1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
また、繊維工業をはじめ乗用車工業、アンモニア工業等を対象に合併、共同投資による大型近代化投資業界全体の過剰設備処理を伴う合理化投資等に重点的に資金を投入するため、昨年度に創設された構造改善金融枠を百二十億円に拡充いたしました。 電源開発株式会社につきましては、石炭火力発電所の建設と水力電源開発の工事を推進するため財政投融資二百七十八億円を予定しております。
また、繊維工業をはじめ乗用車工業、アンモニア工業等を対象に合併、共同投資による大型近代化投資業界全体の過剰設備処理を伴う合理化投資等に重点的に資金を投入するため、昨年度に創設された構造改善金融枠を百二十億円に拡充いたしました。 電源開発株式会社につきましては、石炭火力発電所の建設と水力電源開発の工事を推進するため財政投融資二百七十八億円を予定しております。
また、繊維工業をはじめ乗用車工業、アンモニア工業等を対象とする構造改善金融ワクを百二十億円に拡充いたしました。 電源開発株式会社につきましては、石炭火力発電所の建設と水力電源開発の工事を推進するため財政投融資二百七十八億円を予定しております。
日本開発銀行につきましては、従来の施策の拡充強化をはかるとともに、新たな施策といたしまして、従来の体制金融の対象業種である乗用車工業、特殊鋼業及び石油化学工業のほか、繊維工業、アンモニア工業、硫酸工業、自動車タイヤ工業、並びに非鉄金属製錬及び同加工業を対象に合併、共同投資等による大型近代化投資、業界全体の過剰設備処理を伴う合理化投資等に重点的に資金を投入するため、百億円の一括ワクを計上し、また、原子力発電機器
このため四十二年度におきましては、産業の構造改善に必要な資金を供給するため、乗用車工業、特殊鋼業、石油化学工業等につきまして、日本開発銀行融資の強化拡充をはかることといたしております。
このため、四十二年度におきましては、産業の構造改善に必要な資金を供給するため、乗用車工業、特殊鋼業、石油化学工業等につきまして、日本開発銀行融資の強化拡充をはかることといたしております。
その閣議決定によりますと、昭和四十年度におきますところのこの体制金融の項目といたしましては、「国内産業体制の整備」ということで、「国際経済環境の変化に即応しつつ、産業構造の高度化を促進するため、産業体制を整備して早急に国際競争力を強化する必要がある石油化学工業、乗用車工業及び特殊鋼工業について、産業活動の効率化に資する工事を推進する。」、このように示されておるわけでございます。
それを受けまして、この基本方針を受けて、いわば各論的にこれをまたさらに明らかにしておりますところに、「国内産業体制の整備」という標題のもとで、この「産業体制を整備して早急に国際競争力を強化する必要がある石油化学工業……乗用車工業及び特殊鋼工業について」、云々というようなことばが出てくるわけでございます。
なお、内訳を申しますと、三十八年度に二十五億と申しましたけれども、その中で乗用車工業はゼロでございます。全然出ておりません。それから、石油化学で十五億、特殊鋼で十億、こういう内訳になっております。それから、三十九年度の三十五億と先ほど申しました内訳は、乗用車工業ゼロです。出ておりません。それから、石油化学で二十五億、それから特殊鋼で十億、そこまでが実行でございます。
いまいろいろ御議論がありました国際観光につきましても、それをやれという方針をもらっておりますし、それから、いわゆる体制金融ということばがいいかどうか問題でございますが、その点につきましても、たとえば、四十年度の方針でございますと、大体御存じのようなことが書いてございまして、「国際経済環境の変化に即応しつつ、産業構造の高度化を促進するため、産業体制を整備して早急に国際競争力を強化する必要がある石油化学工業、乗用車工業
次に、自動車の点でございますが、自動車につきましては、実は三十八年度におきまして初めて乗用車工業の体制整備ということで一応十五億円というものが予定されたわけでございます。しかしながら、当時、やはりこれも閣議決定で融資基準というものが定められておりましたが、その基準に合うものがまだ出てまいりませんでした。したがって、これは実績はゼロでございます。
また、産業体制の整備のためには、融資対象を前年度の乗用車工業及び石油化学工業のほか、新たに特殊鋼とフェロ・アロイを加え、金額も大幅に増加することといたしております。運用総額は、三十八年度の当初計画に対し、百五十八億円増の千三百八十八億円を確保するものとし、このため財政資金八百九億円の融資と七十二億円の外債発行が予定されております。
また産業体制の整備のためには、融資対象を三十八年度の乗用車工業及び石油化学工業のほか、新たに特殊鋼とフエロ・アロイを加えまして、金額も三十億円増加することといたしております。
三十八年度におきましては、電力、石炭、特定機械、硫安、非鉄金属等に対する融資を重点的に取り上げることといたしますほか、新たな施策といたしまして、経済成長のにない手であると同時に技術革新の先導的役割を果たす乗用車工業及び石油化学工業などのいわゆる戦略産業部門の産業体制の整備を強力に進めることといたしております。
ただ、自動車−乗用車工業の場合には、いろいろこれは議論が尽くされた結果でございますけれども、今のところ、いんしん産業ではございますけれども、これを全く外国との競争場裏にさらしますと、いかにも脆弱な部面がかなりございます。十分な量産体制も整っておりませんし、部品のコストも高うございます。
ただ、開発銀行が融資することによりまして、市中銀行の融資その他の補完の役目あるいはその資金を引き出すような効果があればいい、こういうことで考えられた制度だと思うのでございますが、結局、国際競争力をつけますために、乗用車工業におきましては、量産体制を進める、そうして国産車の価格をできるだけ引き下げる、こういう趣旨でやるのでございまして、そのためにはいろいろ提携合併ということが必要になるかもしれませんが
三十八年度におきましては、電力、石炭、特定機械、硫安、非鉄金属等に対する融資を重点的に取り上げることといたしますほか、新たな施策といたしまして、経済成長のにない手であると同時に技術革新の先導的役割を果たす乗用車工業及び石油化学工業などのいわゆる戦略産業部門の産業体制の整備を強力に進めることといたしております。
まず、日本開発銀行につきましては、電力、石炭、特定機械、硫安、非鉄金属等に対する融資を重点的に取り上げることといたしますほか、新たな施策といたしまして、経済成長の担い手であると同時に、技術夢新の先導的役割を果たします乗用車工業及び石油化学工業などの産業体制の整備を強力に進めることといたしております。運用総額は千百三十億円を確保するものといたしました。
日本開発銀行につきましては、電力、石炭、特定機械、硫安、非鉄金属等に対する融資を重点的に取り上げることといたしますほか、新たに経済成長のにない手であるとともに技術革新の先導的役割を果たす乗用車工業及び石油化学工業等の整備を強力に進めることといたしております。運用総額は、三十七年度の当初計画に対し百四十五億円増の千百三十億円でございます。
乗用車の方は昨年は四万台を越しまして、小型車ではございますが、一応乗用車工業が日本でもどうやらやっていけるという目安がついたかと思います。三倍程度、これは非常に急ピッチでございますが、国内需要としましても、今までの保有車の取りかえ等もございますし、それからもう一つは、やはり安定しました市場に向けて輸出するということを、ぜひ考えたいと思ったわけでございます。
これは先ほどもちょっと申しましたけれども、日本の乗用車工業を確立するために、従来の日本の独自の技術による伸張と同時に、優秀な外国技術の導入が必要でございまして、そのために日本といたしましては外国の技術導入を行なったわけでございます。
特に日本におけるこの乗用車工業は、先ほど来いろいろ御説明がありましたように、日も浅く、まだその技術の面についてもいろいろ研究する余地があると、かように考えておりますけれども、現状におきましては、材料メーカーにしろ、あるいはその部品を供給していただく部品メーカーにいたしましても、相当積極的な設備をされ、また技術的の研究も相当進んで参っておりますので、今後はこの技術的の進歩をとめないように、一そう強力にこれを
また外国から入ってくる車に対して経済的に成り立っていかないというのが常識ではなかろうかと考えておるので、そういう観点から見れば、現在月産百とか二百とかいうふうな問題にならないような数字をやっておる今の乗用車工業——これはバス、トラックについては別に考えておりますが、日本の乗用車工業というものは、このままの形でもってどんな施策を講じたところでものにならない。前提としてなすべきことがある。
今の乗用車工業の問題は、御承知のように、トラックとかバスとかいうものの大きな生産をやっているところで、片手間といっては悪いけれども、つけたしで乗用車の生産をやっている、あるいは組み立てをやっている。乗用車だけを何十社もあって競争してやっているのではない。トラック及びバスをやっておって、その間に少しずつやっておるのでありますから、多少損をしても何とかやっていけましょう。
○森山小委員 私は国産自動車は、バス、トラックは現在のやり方で大なる支障はないと思うが、あなたは乗用車工業に対しても私はできると思うとこうおっしゃった。それではその具体的な構想を一つお示しを願いたい。今お持ちにならなくとも、追っての時期に重工業局長の構想は御提示願いたい。果してそれが世の批判にたえ得るものであるかどうか。
しかし自動車乗用車工業というものは、今日考えますとほとんど四、五年の問題で、今ここに政府がこれを御奨励になったのもなく、相当おのおのの危険のもとにみずから自分で出発してこういうものを作り始めた、いわば今日は試作時代と私は考えております。そこで各社ございますが、各社ともとの自動車技術についておのおのできるだけの努力をいたし、その独創を出している、いわゆる芽を出しているところでございます。
においては、これは日本だけでありますが、乗用車の約九割は営業用車でありまして、残りの一割の内容も、よく見ますと、先ほど大久保さんのおっしゃったいわゆる社用族使用が多々あるのでありまして、ほんとうの意味の個人で車を持っておいでになる、特に新車をお買いになるという方はりょうりょうたるものでありまして、たいていほんとうの個人使用者はユーズド・カーを安くお使いになる、こういう実情でありますので、もし日本の乗用車工業
この勢いで進みますと、数年を出ずして日本の乗用車工業は大発展をするということを、私はここで断言をしてはばからない、こう存ずるのであります。しかし現在のコストが果して日本の国産乗用車を振興させるに至るかどうか。外車を買えば安定もあり、故障も少い。