1997-02-21 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
軽自動車の税率につきましては、現在、四輪の乗用自家用のものにつきましては、年額七千二百円というふうになってございます。一方、自動車税の中で一番小さな小型自動車、千ｃｃ以下の区分につきましては、現行二万九千五百円というのが年額の税率でございます。
軽自動車の税率につきましては、現在、四輪の乗用自家用のものにつきましては、年額七千二百円というふうになってございます。一方、自動車税の中で一番小さな小型自動車、千ｃｃ以下の区分につきましては、現行二万九千五百円というのが年額の税率でございます。
しかも、事故率が特に自家用乗用、自家用貨物について高いということから、この二点に重点を置くべきである。営業用のものは、わりに最近は横ばいないし漸減しておりますので、これは従来の方針でよろしかろうと考えております。 そこで、自家用貨物については、私どもで把握いたしておりますのが、一つの企業体で五台以上持っているものについては安全運転管理者というものを置くようになっております。
○天坊裕彦君 その点は、ですから、この次の資料をいただいてからということにして、もう一つこれを伺っておきたいのですが、この出された資料の中で、「現行・改訂・対比表」ですが、非常に保険の種類がいろいろあるわけですが、乗り合い、営業用乗用、自家用乗用、普通貨物、小型が二つあって、軽自動車、特殊車、農耕用、緊急車、そのほかずいぶんたくさんに分かれて、それぞれ別に倍率を出している。
あなた方が乗り回しておるところのあの乗用自家用自動車には、税率は五〇％ですぞ、物品税は。このビールを見てごらんなさい。なんぼ取っておりますか。五六％取っておる。自動車よりもこの税率の方が高いのだぜ。働いている者は、これを一ぱい飲もうと思って楽しみに帰ってきているがな。さて帰ってきて飲んだが最後、自動車よりも高い税金を取られてるじゃないか。時計を買うてごらんなさい。楽器を買うてごらんなさい。
この三点が主なる点でありまして、その他、従来の行政の経験に基きまして、事業の区域及び運賃制度を実情に合致するように改め、更に軽車両運送事業の届出制の廃止及び乗用自家用自動車の使用届出制度の廃止等、若干の改正を加えたものであります。 道路運送事業に関しましては、従来より種々批判の対象になつておりましたので、各委員より活撥な質疑が行われました。