2013-03-12 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
これはもう金融政策はそういうものなんですので、それでもって実体経済というのは、コスト面は下がったから企業収益は、コストが下がったから設備投資は前よりも、デフレ期待のときよりは有利になって設備投資は起こってきて、設備投資が起こると、あとは御承知のとおり乗数理論というのが起こってきまして所得が増えるという、この循環で、金融政策の役割はそこにあるということです。
これはもう金融政策はそういうものなんですので、それでもって実体経済というのは、コスト面は下がったから企業収益は、コストが下がったから設備投資は前よりも、デフレ期待のときよりは有利になって設備投資は起こってきて、設備投資が起こると、あとは御承知のとおり乗数理論というのが起こってきまして所得が増えるという、この循環で、金融政策の役割はそこにあるということです。
それは、麻生内閣のときの補正予算であればどの程度の効果があり、そして、あなたは乗数理論のときに消費性向、消費性向という話があったけれども、財政支出は、例えばケインズが言っているのは、こちらの穴を掘ってこちらに積み上げる、積み上げた土をまたこちらへ持ってくる、これであっても有効需要にはなる。しかし、こんなばかなことはやっちゃいかぬ、これは当たり前のことなんです。
ただ、火災保険の場合は乗数理論で、これはペイする形で保険会社がやっている、こちらは労働者と使用者が毎月払ってやっている。
乗数理論でございますが、例えば政府投資の増加あるいは所得減税などを行った場合、どの程度GDPに効果があるかというものをマクロ的に見たものでございます。具体的に申し上げますと、需要が増加し、それが生産の拡大につながり、それが更に所得の増大につながる、すると消費などの需要が増加するという形でマクロ経済における景気拡張的なメカニズムが働くことと位置付けております。
○鈴木寛君 内閣府、来ていらっしゃるかと思いますが、乗数理論とか乗数効果、そして所得階層別の貯蓄性向について御説明をいただきたいと思います。
○鈴木寛君 つまり、定額給付金という制度はこの乗数理論を無視している制度だということを申し上げたいと思います。なぜ麻生政権はこの乗数理論を無視した経済財政政策を行い続けておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
平成十九年で道路事業が全国で八兆円と言われておりますから、その半分以上、四兆円以上の道路事業がなくなった場合、経済の波及効果や、またそれぞれで生活がありますから、乗数理論、乗数係数等を掛けていくと、我が国の景気動向や世界経済にまで悪影響を与えかねません。性急な社会実験はするべきではないと考えております。
きかったということぐらいは申し上げられるわけでございますけれども、だんだん経済が大きくなってまいりますとその辺も十分、第一、乗数効果が幾つかということすら議論が一緒になりませんので、政府としては大きな意味で、この際二兆円の金がある、これを減税に使うか公共事業に使うかといったようなそういう大変大まかな判断はそれはもう当然いたすわけですけれども、効果がこのぐらいである、乗数がこのぐらいであるというような議論は、そもそも乗数理論
御承知のとおり、いわゆる乗数理論というものはケインズ理論というふうにも言われているわけでありますが、そのモデルは非常に簡単であります。非常に簡単でありますというのは、需要関数をもっぱら問題にしていて供給関数を問題にしていないのではないかというそういう問題があるわけであります。
それから今井先生に伺いたいんですが、先ほど乗数理論そのものに問題があるんじゃないかという御趣旨の御発言がございましたが、私も非常に傾聴したわけでございますが、ひとり乗数理論にとどまらず、ケインズ理論そのものに問題があるということがいま現実から非常に明らかになっているという事態ではないだろうかという気がしております。その点について先生のお考えをお示しいただきたいと思います。
○公述人(今井勝人君) 第一点の乗数理論についてでございますが、これは、先ほども申し上げましたように、まだ財政学界の間でも大きな論争のあるところだというふうに考えておりますので、私自身もどちらが正しいかということはまだまだわからないところがたくさんあるわけであります。
しかしケインズの乗数理論が確立してからどうも産業連関表とかあるいは計量モデル方式で経済計画が大はやり、高度成長時代は所得倍増計画など非常に夢を与えるということで意味もあったと思いますけれども、国は地方よりも完結した経済単位ではありますけれども、何か計画に限界を感じます。特にニクソン・ショックあるいはオイルショック以来、ああいう与件の変動によって経済計画が大きく変わっていくわけです。
宮澤長官にも、長官は非常に計数等もすぐれていらっしゃるし、お得意の乗数理論でこの援助効果について意見をひとつお聞きしたいと思うのです。
われわればかりでなく與党におきましても、自由主義経済は、かつてのアダム・スミスからケインズの乗数理論まで前進すべきであるという、きわめて進歩的な御意見を與党側から伺いまして、まことに御同慶にたえない次第であります。 そこでこの際私お伺いしたいことは国土総合開発法ができましてから今日まで、約半年経過いたしたわけでございます。
安本は今後この国土計画を立てて行く上に、資金の充当を考えます場合、ことに公共事業費の増大は必至に見込まなければならぬと思いますが、ややもすると最近インフレその他を懸念いたしまして、減税の方を優先的に考えられているように聞くのでありますが、これはひとつ考えを大きくお持ちになつていただきまして、この際アダム・スミスの自由主義だけでなく、カーンの乗数理論くらいを取入れた自由主義をとつてもらいまして、減税よりも