1998-05-07 第142回国会 衆議院 本会議 第35号
それは、歴代自民党政府が国鉄を高度成長政策に奉仕させ、巨額の設備投資を借金で行わせてきたこと、道路には巨額の予算を投入してモータリゼーションを促進しながら、国鉄に赤字を理由に運賃値上げとサービス切り捨てをやらせ乗客離れを引き起こしてきたこと、大企業貨物に対する出血サービス、資材購入や工事発注でのゼネコン、大企業言いなりなど、国鉄を大企業の食い物にしてきたことにあります。
それは、歴代自民党政府が国鉄を高度成長政策に奉仕させ、巨額の設備投資を借金で行わせてきたこと、道路には巨額の予算を投入してモータリゼーションを促進しながら、国鉄に赤字を理由に運賃値上げとサービス切り捨てをやらせ乗客離れを引き起こしてきたこと、大企業貨物に対する出血サービス、資材購入や工事発注でのゼネコン、大企業言いなりなど、国鉄を大企業の食い物にしてきたことにあります。
旧国鉄債務は、第一に、歴代自民党政府が国鉄を高度成長政策に奉仕させ、巨額の設備投資を専ら借金で行わせてきたこと、第二 に、道路には巨額の予算を投入してモータリゼーションを促進しながら、国鉄には赤字を理由に運賃値上げとサービス切り捨てをやらせ乗客離れを引き起こしてきたこと、第三に、大企業貨物に対する出血サービス、資材購入や工事発注でのゼネコン・大企業言いなりなど、国鉄を大企業の食い物にしてきたことにあります
○野末陳平君 営業収入などが一億円ばかり減っているのは、値上げによる乗客離れとかそういうこともかなり大きな原因ですか、それとも特別大きな原因があったんですか。
乗客離れは必至であります。乗客離れは減収を招く。同じことの悪循環であります。 もう一つ、運賃の値上げであります。北海道会社は六十三年以降毎年六％の値上げが考えられているようでありますが、これにとどまるものではないというふうに私は思います。これまた乗客離れをもたらし、結局は日高線とか江差線といった特定除外地方交通線まで切り捨てていくということになるのではないでしょうか。
業績も乗客離れというようなことで相当深刻な様相を呈してきておるわけでございますから、そういう流れの中でそのことが行われるなら、復配が行われたという結果ならよろしいと思うのです。もちろんそれは経営者、株主総会の決定の議ではございますが、無理をしてやるべきことではないことだけは確実でございますし、安全第一というこの方向の中で私自身とすれば取り組んでまいりたい、こう思っております。
まさに今航空業界は安全という国民の信頼を失って乗客離れを起こし、過当競争ですよ。大事なことは安全に対する国民の信頼を確保する、回復することでしょう。今日の大量航空輸送時代から見れば、国民は飛行機に乗らざるを得ぬのです。だから政府は、まさに国民をしっかり守るという立場に立って政策を今やるべきそういう時期ですよ。
バス事業を取り巻く環境の改善、つまり乗客離れの防止策としてのマイカーの規制や運賃の抑制など積極策を持たず、いわゆる対症療法の域を出ない補助を続けてきたのであります。しかし、それにもかかわらずに、今言ったように第三種路線は減らずに逆にふえ続けているということが今の現状だと思います。
そうして、これが具合が悪いからと言って、こっちでもうかっておって、こっちは会社が別だ、こう言うけれども、やはり私はそういった面を加味して、そして私鉄の営業というものは考えてもらわなければ、国鉄のようにどんどん値上げして、国鉄はそれをやらないわけだから、それはやったらいけないことになっているから、それでとうとう乗客離れといいますか、そしてどんどんと落ち込んでいった。
いま国鉄再建が迫られておりまして、その方策として受益者負担の増、国鉄自身の合理化、行財政上の援助ということが言われておりますが、運賃の値上げを幾ら行いましても乗客離れが起こったのではどうにもしようがないということと同時に、不必要な支出が多かったのではこれまたどうにもなりません。そういう意味で、国鉄自身の合理化への努力がいま厳しく迫られていようかと思います。
国鉄の運賃値上げによる最近四年間の乗客離れの数字ですけれども、普通の旅客で一七％、新幹線で二三％というふうに聞いていますけれども、その点についてどうか。それから、今回の値上げによって、また乗客が当然離れるというふうに推定をされるわけですけれども、この点についてどんな見込みを立てられているのか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 私はこの点、すぐに数字が出てきて当然なんじゃないだろうか、この点について関心を持っていただきたいというふうに思うんですけれども、それにしても今回の値上げによって乗客離れをどのくらいと推定しているのか、その点は出るんじゃないですか。
それは、すでに法定制緩和を強行して以降の三年間で五回もの値上げを繰り返しても、国民生活を苦しめるばかりで再建のめどが立たないばかりか、一層の乗客離れを引き起こしている国鉄運賃の実態を見れば余りにも明らかではありませんか。 いまこそ国民本位の郵便事業を再建するために、基礎施設の建設費を国が負担するなど、郵便事業に対する国の財政責任を確立する必要があるのではないでしょうか。
ですから、これからどんどん上げていくということになりますと、私は乗客離れがもっともっと進んでいくんじゃないかというふうに思います。そして、いま御紹介いたしました「物価レポート」ですけれども、この中でも国鉄については、「運賃改定による収入増にも自ずから限度があり、今後、大幅な収入増は望めない状況にあるといえるでしょう。」こういうように言っているのですね。
たび重なる運賃大幅値上げによって、国鉄経営が乗客離れなどの新たな事態に直面しているにもかかわらず、政府は、国鉄再建対策の見直しをいまの時期にすべきであるにかかわらず、これをなさず、運賃値上げだけは、適時適切という名のもとに、自由自在に、かつ頻繁にできる本法案の成立を図ろうとしておるのであります。
国鉄経営が、乗客離れなど新たな事態に直面しているにもかかわらず、抜本的再建策は何ら示さずに、本法案の成立で運賃値上げだけは、国鉄総裁も答弁されているように、これまでよりしばしば行われることになるのであります。本法案はまさに連続値上げの条件をつくるもので、多くの国民が求める国鉄再建対策とは全く相入れないものであります。
従来からの貨物離れに加え、今度は乗客離れを引き起こし、赤字額は五十年度に引き続いて五十一年度も九千億円を超え、まさに国鉄財政と経営の全面的危機を招いたのであります。すでに失敗の明らかな運賃値上げ第一主義のやり方を改めることこそ、まさにいま政府に求められているのであります。 しかるに、政府は、運賃値上げだけを自由にする本法案を、会期の延長をしてまで成立させようとしているのであります。
最近国鉄が乗客離れということが言われまして、これは皆さんもよく御承知と思いますけれども、値上げをしたために収入がダウンをする、秋の連休でも昨年に比べてよろしくなかった。
そういうところから、いま言ったようなことが出てきているわけなんですが、いまこういうふうに私鉄が安いとなりますと、ただでさえも収入の減っている国鉄が、乗客離れというものがさらに拍車をかけるんではないかという心配があるわけなんです。 そういたしますと、私鉄の割り安というようなものが、国鉄が上がったのだからということで、さらに私鉄運賃への有力な引き金になるんではないかという心配がされるわけなんです。
そうすると、この二年間には、さらにそれが私鉄に動いた場合にはどうなるのか、ここらあたりのいま料金の違いがさほどありませんけれども、ギャップができた場合の対策というものは、二年間上げないということですが、この二年間のこういう乗客離れの対策はどうしていらっしゃるのか、お願いします。