2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
先ほど局長からの答弁の中でいただいたさまざまな機能の中で、航空機を安定的に運航させていくためには、パイロットを初めとした乗員訓練を定期的に行ってパイロットの技量を確保していく、このことが大切だというふうに思います。 現在、国内で、パイロットの訓練に当たっては、実際の機体を用いての訓練というのはほとんど行われていません。
先ほど局長からの答弁の中でいただいたさまざまな機能の中で、航空機を安定的に運航させていくためには、パイロットを初めとした乗員訓練を定期的に行ってパイロットの技量を確保していく、このことが大切だというふうに思います。 現在、国内で、パイロットの訓練に当たっては、実際の機体を用いての訓練というのはほとんど行われていません。
また、その後の経験を経て昭和四十七年に、通称ジャンボジェットと呼ばれていますボーイング７２７型機の機長となり、乗員訓練部の教官、その後、日本—アメリカ間の路線を主として担当するボーイング７４７運航乗員部米州第四路線室長を経て、現在はボーイング７４７運航乗員部副部長として勤務いたしております。
○井上（泉）委員 それでは、私は日航さんになにしますが、操縦について、たとえばおたくのボーイング７４７のような高価な飛行機を飛行訓練に使用するのは採算に合わないということで、実機訓練は省略をして、乗員訓練用のシミュレーターを導入して、飛行時間を減らしていく方向に各社とも動いておる、こうあなたの会社の野田重役が述べておるわけですが、金をかけずに、実機の使用を少なくして、安全運航の基本である操縦士の教育
羽田で乗員訓練センターをつくって乗員訓練を行っておる。それは現在のジャンボ機の乗員訓練と当初の訓練計画とは違ってくるのではないか、こういうように思うわけですが、この点についての不備はないのでしょうか。
○秦豊君 もう一つ御教示を願いたいのですけれども、また同時に、この際に明らかにしてもらいたいんですが、たしか私の記憶違いでなければ、私がまだ取材をしているときのあの取材生活の中でメモにとったことがあると思うんですが、空幕がＦ４ファントムを選定するときの取材メモを読み返して見ると、空幕はたしか、ファントムは複座であるから監視、哨戒、乗員訓練等に最適であり、今後の防空戦闘機は複座が主流であり、運用を考えればわが
といいますのは、これが乗員訓練計画、実際に行われたという事実をお認めになったわけです。そのことがＤＣ１０導入のためのものであるということもお認めになった。それは一体どういう形で認識されたのか、こういうことなんです。
○林（孝）委員 もう一歩進めて、今度は乗員訓練計画等で、大庭前社長から四十四年当時に、四十五年、四十六年の二年間にわたって、大阪、アメリカ、イギリス、この三カ所で乗員の訓練をする計画が発表されて、それを実施された事実があるかどうか。
これはもちろん、私がいま申し上げております特殊貨物船ということを船種としまして、原子動力実験船、特殊貨物運搬及び乗員訓練に利用できるものということでございますので、実験船という点については変わっていないと考えております。
これを見ましても、欧州やアメリカの飛行機会社と比べて非常に違うところは、乗員訓練というと日本人が一番。パイロットがうまいんだと、アメリカ人以上にうまいんだ、こういうことを一時宣伝して——私たちも入りましたね、あの神風特攻機の時代は入った。
なお同空港に隣接してある全日空乗員訓練所を視察いたしましたが、近代的施設による充実した訓練が行なわれていましたことを御報告しておきます。 次に、今回視察いたしました北九州港、博多港、宮崎港、熊本新港、三角港について申し上げたいと思いますが、それぞれの港湾管理者から、取り扱い貨物量の推移に対応した詳細な港湾整備計画が資料として提出されておりますことを御報告しておきます。
それから補助金でございますけれども、補助金は昭和二十八年から三十九年までの間に十億四千五百万、四十年に三億一千五百万、累計十三億六千万ということになっておりますが、これは国際路線における定期航空運送事業を推持するための乗員訓練費補助がその内容でございます。
この間、分科会で質問したあとに、五月になって仙台の乗員訓練所で、こともあろうに安全監査室長や何かが行って、安全監査室長が何で組合の話をしなければならぬのか。安全監査室長、これは管理職ですね。会社側のほうの答弁によると、別に指示してやらしたわけじゃない。個人の資格でものを言うのはかまわないじゃないかと言わぬばかりの姿勢になっているわけですね。ところがそうじゃない。
一番最後の御質問は、乗員養成でございますが、ただいま御指摘のとおりたいへん大きな問題でございまするし、私どものほうにいたしましても、従来からも訓練教育方式を変える前でも、まあ大体一人前のパイロットに仕上げるのに、約一人あたり四千万円くらいの経費がかかっておるということでございまするし、最近は新人養成でサンフランシスコから六十キロばかり離れたところのナパというところに新しく乗員訓練所を設けまして、そうして
ですから、将来管制上の問題についてはよほど力を入れなくちゃならぬということが常に強調されておりますけれども、これは管制並びに乗員訓練、こういうものを含めて、どういう構想をお持ちなのか、一ぺん明らかにしてもらいたい。
それで日本航空では、米国のモーゼスレーク空港にジェット機乗員訓練所を持っておりまして、ここでボーイング７４７、７２７型機及びダグラスＤＣ８型の型式限定のための実地訓練を行なっている現状でございます。国外訓練につきましては、年間約三十三億円の経費を使ってやっておる次第であります。
したがいまして、この教育もあくまでもそういった意味合いの一環として乗員訓練の足りないものを補うということで、私どもあくまで民間航空の今後に対処する、現時点の不足をカバーする、こういうことで養成をお願いをしておるわけでございます。
最後に一つ、パイロットの問題を取り上げてみたいと思うのですが、昨年の六月、やはりこれも全日空ですけれども、航空法に基づく例の運航規程と乗員訓練基準というものを変えて、従来五十時間あった機長になるための見習い時間、これを三十五時間に変えましたけれども、これを運輸省のほうで認められたわけですね。
この第一船建造は、当初計画では、初めての経験でもあり、設計上の苦労もあり、特殊貨物と乗員訓練兼用船として、金額にすると約五十六億円、船体は二十九億円、原子炉二十七億円をもって、日本のほんとに独自の技術で完成されるものであります。
ただ、いまおっしゃいますように、この場合、いま沖繩の場合は、現在いまの沖繩の問題と切り離して、純然たる日本の航空行政の中で考えてみますときに、御指摘のように、いま乗員訓練をアメリカでやっておる、こういう状況でございまして、国内に適当な地域があれば国内でやれるものを、適当な地域がないためにアメリカまで行ってやっておる。
琉球政府のほうでこの問題をある程度具体的に話をしてきているのかどうかですね、乗員訓練所の問題ですね。 それと、今度は、那覇空港の問題にも入りますけれども、那覇空港の整備の予算なんですが、那覇空港が一体どういうふうに現在使用されているかということです。
○瀬谷英行君 先週質問したのですが、そのときは大臣がお見えになりませんでしたが、日航のジェット機の乗員訓練用の空港の候補地として琉球列島の宮古島を運輸省で調査をした、こういう事実について質問をしたわけであります。そうしましたら、那覇空港の整備計画があるので、その目的のために沖繩へ行ってついでに調査をして下見をしてきたのだ、こういう意味の御答弁があったわけでございます。
最近、航空法を改正したいという考え方が運輸省におありであるというようにも伺いましたし、またＡＴＡＳＣＯ、航空技術安全協力委員会で、四十一年の十一月に「乗員訓練・試験の安全性の維持・向上と合理化並びに訓練専用飛行場に関する要望書」などというようなものが出ております。