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18件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1980-04-16 第91回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

また、乗務員手帳というものをこのたび新しく全国的に周知を図りまして、各乗務員みずからが自分運行記録を記入する。それによって、自分の、この基準にのっとった運行体制を、みずからも気をつけていくというふうな、労使各側に対しましてこれにつきましての周知を行っているという段階でございます。

岡部晃三

1975-02-19 第75回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第3号

自動車運転者労務管理改善を促進するための自動車乗務員手帳制度普及等に要します経費でございます。  4の被害者救済につきましては、四百五十一億四千万円、対前年度比四八・四%と大幅に増額しております。  (1)の救急業務施設整備自治省分)は、七千三百万円、対前年度比三〇・八%増となっております。救急活動迅速化を図るため、救急指令装置四十基の整備等に要します費用でございます。  

竹岡勝美

1972-09-28 第69回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 閉会後第1号

それから(9)が労働省所管でございまして、自動車運転者労務管理改善を促進するため、自動車乗務員手帳制度普及及び自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導強化をはかるというようなことで、二千三百万円の要求、今年度が千七百万円でございますので、六百万円の増ということになります。  それから五ページ目をごらんになっていただきたいと思います。  

須藤博忠

1972-03-10 第68回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第3号

それから(9)が自動車運転者労務管理改善対策労働省所管でございまして、自動車乗務員手帳制度普及及び自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導強化に要する費用でございます。四十七年度が千七百万円、前年度が千六百万円でございますので百万円の増ということになります。  それから、その次に大きな柱の「被害者救済」というのがございます。

須藤博忠

1971-12-14 第67回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

これは労働省の責任だといえばそれまででしょうが、やはり運輸省も積極的にこういうような乗務員手帳制度あるいはタコメーター制度等もあるわけでございますので、こういう点について、もっと具体的に積極的な防止対策というものを、指導徹底していかなければならないんじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございます。  

古寺宏

1971-04-14 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号

たとえば、ただいま先生の御指摘個人的管理手帳に関する勧告というのがございますが、これは六十三号でございますが、個人的管理手帳にいろいろな労働条件に関する内容を書き込ませまして、しかも操縦者が常にこれを所持して労働条件を守るということですが、わが国でも、ただいまここに持ってまいりましたが、乗務員手帳というものがございまして、これを特にトラック運転手につきまして、具体的に持たせまして、労働時間の管理をいたすように

大坪健一郎

1971-02-19 第65回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第2号

内容は、自動車運転者労務管理改善を促進するため、自動車乗務員手帳制度普及及び自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導強化等をはかるというものでございます。以上で(三)を終わりたいと存じます。  (四)の被害者救済でございますが、四十六年度の予算額が十億一千二百万円、前年度が十億二千六百万円でございますので、比較いたしますと、千四百万円の減ということになります。  

須藤博忠

1971-01-27 第65回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

内容は、自動車運転者労務管理改善を促進するため、自動車乗務員手帳制度普及及び自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導強化等をはかるというものでございます。  以上が三の内容でございます。  それから、四の被害者救済でございますが、四十六年度の予算額が十億一千二百万円、前年度が十億二千六百万円、したがいまして千四百万円の減ということになります。  

須藤博忠

1970-03-06 第63回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第2号

これは千八百万円計上しておりますが、いわゆる自動車運転者労務管理改善するために乗務員手帳制度というものがございますが、これを普及徹底いたしまして、事業場に対する監督指導徹底をはかりたい、こういう経費でございます。  第四は、被害者救済対策でございます。十億四千三百万円を計上しております。  まず、救急業務施設整備でございます。

平川幸藏

1968-05-22 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第29号

その人間がいなくなっておるという数が、東京都内でも何千名という数になっておるわけでございますが、そういったいわゆる悪質なる運転手が起こす事故を防止するためにも、また、それぞれの会社が企業を確立する意味におきましても、この乗務員手帳を、単なる労働時間を管理するとか、あるいは労働基準法を守らすとかいう、縛りつけるものでなくして、個々の人間に希望を持たして、将来個人タクシーなり、あるいはどうしてもトラック

加藤六月

1968-05-22 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第29号

それからトラックにつきましては、労働時間の把握を明確ならしめるために、とにかく乗務員手帳普及をはかっていくということであります。  第三は、ダンプにつきましては、議員立法の趣旨を尊重いたしまして、あの機能を十分に生かしていきたい、かように思っておりますので、御指摘の点を十分踏まえまして、さらに努力をいたしたいと思っております。  

藤繩正勝

1968-05-22 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第29号

○加藤(六)委員 先般の交通安全対策特別委員会で、韮崎バイパス交通事故の問題を自動車局長関連質問で質問させていただいたわけでございますが、本日資料のごくささやかなものをいただいたわけでございますが、私は本日、実は乗務員手帳中心に御質問いたしたい、こう思っておったわけでございます。  まず一番最初にお伺いしますが、昨日も大臣より御答弁がありましたが、個人タクシーの免許の問題でございます。

加藤六月

1968-05-21 第58回国会 参議院 運輸委員会 第18号

特に今度事故を起こしましたような一般区域トラックは一番私ども問題点と申しますか、非常に数も多うございますし、なかなか徹底がいきかねると思っておりますが、トラックにつきましては、ここに手元にも資料を持ってまいっておりますが、ことしは乗務員手帳という制度をぜひ普及させまして、そうして毎日の運行につきまして、簡単ではございますが、一応の記録をさせるという慣行をぜひ打ち立てたい。

藤繩正勝

1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

それから長距離線トラックにつきましては、ILOその他で採用いたしておりますところの乗務員手帳制度、これも昨年来大倉先生等からも御指摘のありました乗務員手帳制度というものをぜひやってみたい。それからダンプカーについては、昨年議員立法に相なりました特別法に基づく措置でこれを正していきたいというような点に重点を置いております。

藤繩正勝

1968-03-26 第58回国会 衆議院 法務委員会 第13号

それからトラックにつきましては、長期路線トラック中心に、諸外国でとられております乗務員手帳制度、これは参議院大倉先生からも御指摘がありまして、私どもILOあるいはフランス等からも現物を入手して、いま研究をいたしております。来年度予算にも若干ながら予算も入っておりますので、これらの普及を手がけていきたい。

藤繩正勝

1968-03-26 第58回国会 衆議院 法務委員会 第13号

それから乗務員手帳につきましても、先ほど御説明をいたしましたように、若干の予算も入っておりますので、ぜひ運転者自分で簡単に走行の時間、その間ハンドルを握っておったか、あるいはその他の作業に従事しておったか、あるいは食事をしておったか、あるいは寝ておったか、休憩しておったかという程度の分類を設けまして、そこに線を引いていくことによって、大体その日の自分勤労状況というものを記録し、自分も承知し、事業主

藤繩正勝

1968-03-06 第58回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第3号

それから八番目は自動車乗務員手帳制度普及等でございまして、これは労働省所管でございます。金額は一千万で、たいしたことはございませんが、これは現在労働省におきましては、主としてトラック運送をやっております事業所運転者に対しまして来年度から運転者手帳を交付いたしまして、これによって適正な労務管理運転管理をはかりたい。こういうことでございます。

宮崎清文

1968-03-05 第58回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

それから八番目が自動車乗務員手帳制度普及等でございまして、これは労働省関係でございますが、労働省におきましては、現在主としてトラック関係モデル事業所に対しまして、運転者自動車乗務員手帳というものを交付いたしまして、それによりまして労務管理安全運転管理適正化をはかっておるわけでございまして、これを昭和四十三年度は一千万使いまして、約二万人を対象といたしましてこの手帳を配る、こういう予定にいたしております

宮崎清文

1967-12-01 第56回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 閉会後第2号

それから第八番目は、自動車乗務員手帳制度普及でございまして、これに、すでに労働省におきまして自動車乗務員手帳制度というものを設けておりますが、これをさらに拡充いたしまして、より多くの自動車乗務員手帳を渡しまして、それによって安全運転の確保をはかりたいということでございます。本年度は七百万でございまして、来年度は二千万要求いたしております。  

宮崎清文

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