2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
では、この協議会では、異常気象等により船舶の正常な運航が阻害されることによる船舶の衝突又は乗り揚げ等の船舶交通の危険を防止するための対策の実施に関する協議を行うとお聞きしておりますが、具体的な協議事項は定められていないとお聞きしております。では、どのようなことについて協議するのかについて説明をお願いいたします。
では、この協議会では、異常気象等により船舶の正常な運航が阻害されることによる船舶の衝突又は乗り揚げ等の船舶交通の危険を防止するための対策の実施に関する協議を行うとお聞きしておりますが、具体的な協議事項は定められていないとお聞きしております。では、どのようなことについて協議するのかについて説明をお願いいたします。
また、ＬＮＧ、ＬＰＧ船につきましては、衝突、乗り揚げ等を想定いたしまして、危険ガスの拡散、船体の脆性破壊、爆発、火災の規模、消防対策、こういうものを検討いたしまして、その成果は、現在、海上交通安全法、汚染防災法、関係法令、それから種々の安全に関する行政指導、東京湾の消防体制等の整備、こういうものに生かされております。
最近の海上輸送の活発化に伴い、わが国の主要港湾の多くを有する東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては船舶交通がきわめてふくそうしてきており、これらの海域における衝突、乗り揚げ等の海難は全国沿岸におけるそれの約半数にものぼっております。 一方、近時は船舶の大型化が著しく進んでおり、これらの海域において一たん海難が発生いたしますと甚大な災害を引き起こすおそれがあります。
それから、特に港内の衝突あるいは乗り揚げ等を回避するために、やはり一番重要なことは、陸上においても行なわれておりますような信号施設の整備でございまして、これは特に今後その数をふやすこと、あるいはまたその機械化を行なうことを最重点といたしまして、御趣旨のように港内海難、特に交通海難の減少につとめてまいりたいと、このように考えております。
特に神戸港、大阪港並びに鹿児島港におきましては、停泊中の、先ほども報告ございましたように、インドネシア船等の外国汽船の乗り揚げ等による被害が目立ってございます。また、灯台、導灯、灯浮標等の航路標識が三十一件被害ございました。
それから海上保安庁の船艇が小さいものについては沈没、乗り揚げ等がございますが、これは五ページの一番下の表によってごらん願いたいと思います。 次に航路標識の関係でございますが、これは十月三日現在で九千九百万円の被害総額になっておりまして、灯台、浮標に分ちまして、この六ページの上の表のような大きな被害を受けております。 なお、このほかに陸上の通信施設につきまして三千万円の被害を受けております。