2008-04-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それから、ことしの一月十八日に連携計画ができました京都府宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町といったような四市町では、連携計画に基づきまして、地域の多様な関係者の連携によりまして、鉄道、バスにおけるダイヤ改善、企画乗車券の発行、バス停の改修、移設、路線・乗りかえ案内、ダイヤといったような情報提供の取り組みを推進する、こういったようなのが典型的な例ということになっておるところでございます。
それから、ことしの一月十八日に連携計画ができました京都府宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町といったような四市町では、連携計画に基づきまして、地域の多様な関係者の連携によりまして、鉄道、バスにおけるダイヤ改善、企画乗車券の発行、バス停の改修、移設、路線・乗りかえ案内、ダイヤといったような情報提供の取り組みを推進する、こういったようなのが典型的な例ということになっておるところでございます。
このため、国土交通省においては、例えば駅構内のバリアフリー施設、乗りかえ案内の情報を統一的に提供するためのシステムの構築、らくらくおでかけネットと呼んでおりますけれども、これらの取り組みを進めてまいりました。このらくらくおでかけネットでは、駅の名前等を入力いたしますと、車いすでの移動のしやすさとかトイレの情報等のお出かけ情報が検索できるというようなものでございます。
従来は、指定法人という制度を通じまして、国土交通省では、駅構内のバリアフリー施設とか乗りかえ案内の情報を統一的に提供するためのシステムの構築を進めてきました。ただ、行政改革という中で指定法人制度について見直しが行われるということで、指定法人制度自体は今度の法律では廃止をされました。
これまでも、高齢者、障害者に対する理解を促進するために、体験学習の実施をしたりだとか、それから国、地方公共団体、交通事業者、ＮＰＯが連携をしまして、駅やその周辺において困っている方々に対し手助けを行うボランティア活動を普及するとか、それから交通事業者のやはり人材育成が大事でございますので、交通事業者向けの教育プログラムを作成したり、さらには駅構内のバリアフリー施設や乗りかえ案内の情報を統一的に提供するための
このため、国土交通省では、例えば駅構内のバリアフリー施設、乗りかえ案内の情報を統一的に提供するためのシステムの構築ということで、らくらくおでかけネットというような取り組みを進めてまいりました。
例えば、公共の交通機関、中心となる交通機関とその周辺にある建築物とのそういう相互の連携がいま一歩、もう少しとる必要もあるでしょうし、さらに、情報の提供という面でいいますと、乗りかえ案内とか、エレベーターとかトイレとか、そういうものをきちっと情報として与えていく、そういうバリアフリー化情報というものをしっかりと統一的に提供するというような点でも、まだまだ改善の余地は十分あるでしょうし、さらには、そういう