2015-06-02 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
つまり、久間長官がそれまでの訓令を廃止して国会答弁を制服組ができるようにした途端に、事務次官がそれをできないような実は通達を出してしまったという通達でございます。 ということは、大臣が、これ吉田総理以来の長年の、これは橋本総理の指示で制服組が答弁ができるようにしたにもかかわらず、この実は通達でもって事務次官が止めてしまったというこれは内局の反乱なわけでございます。
つまり、久間長官がそれまでの訓令を廃止して国会答弁を制服組ができるようにした途端に、事務次官がそれをできないような実は通達を出してしまったという通達でございます。 ということは、大臣が、これ吉田総理以来の長年の、これは橋本総理の指示で制服組が答弁ができるようにしたにもかかわらず、この実は通達でもって事務次官が止めてしまったというこれは内局の反乱なわけでございます。
そして、我々とすれば、今先生の御指摘のあった当時の久間長官の発言にそのまま、明言しておられたことについては我々もそれを踏襲しているということであります。
お読みいただく時間があれかもしれませんが、要するに、実は吉田元総理が戦後、保安庁訓令第九号、保安庁というのは自衛隊の前身とも言えるんでしょうか、というものを出しまして、国会対応については、要するに、内局と幕があるけれども内局が担当すべきだというふうな訓令があったと、それを一九九七年に橋本当時の総理の指示もあって久間長官の下でこれが廃止をされたと、したがって、今後は幕の方が国会に来て直接答弁をしたり国会
そこでこの会社の社長さんは、おかしいな、何でこういうところを外国人が買おうとしているのか、いぶかしいと思って、このことを当時の防衛庁長官、実名を挙げますと、額賀長官とその後の久間長官あてに、こんなことが起こっているんですが大丈夫なんでしょうかというお手紙を送ったそうなんです。あわせて、これは横須賀港ですから米軍基地もありますので、アメリカ大使館のシーファー大使あてにも同様の手紙を送ったわけです。
この防衛参事官という方々の存在、そして、そもそも文民統制というものが文官統制に陥ってはいないかという議論、これは大臣の私案もございまして、これはまた後ほど聞かせていただきますが、これについては、平成十八年の十一月三十日の当委員会の中でも、同僚の長島議員が当時の久間長官にお尋ねをさせていただいております。
しかし、久間長官は、少なくとも平成十八年の議論の中で、これはやはり議論をしていかなきゃならないと、問題であるという認識を示されていると、私はこの長島委員の指摘の中から読み取れます。
そのときの長官はたしか額賀防衛長官、あるいはその後久間長官に替わられていったと思います。 さて、財務省は、今申し上げましたように十二月二十日に、〇七年度の補正予算に、海上保安庁の方からは巡視艇三隻の予算要求があったわけでありますが、気前よく更に八隻を上乗せをしまして十一隻の予算、三十七億円を計上しております。そのことが地元の新聞にも大きく載っております。
何となれば、このアワーさんなる方が日本に来て関係者に面着した可能性のある日を防衛省にお尋ねしたところ、今出てきておるのが、平成十八年の六月二十六日、訪問先、額賀大臣、当時長官、それから十八年の八月七日、これは守屋次官、それから同年十二月六日、これは当時の久間長官、明くる十九年七月三日、これは航空幕僚長、そして十九年の七月八日は小池さん、この合計五回は正式にアワー氏が訪ねてきていますと、これは防衛庁の
額賀長官がＶ字形を出し、久間長官が進め、そして守屋前事務次官が進めてきたんですよ、これを。沖縄の皆さんをだますんですか。だますんじゃないというのであれば、どういうときにアメリカは飛ぶのか、どういう内容の訓練をするのか、陸域の飛行をするかしないのかはこの案の肝ですよ、大臣、肝。そこを一番皆さん気になさっていますよ。 大臣にお聞きします。
昨年の十二月に、本委員会で、当時の久間長官ですけれども、米軍普天間飛行場代替施設のＶ字形滑走路の運用で、双方向からの着陸は訓練では実施しないと発言したわけです。同じような答弁をされていたわけですよ。すかさずこの同日に、沖縄で、ケビン・メア在沖縄米国総領事はそれに対してこう発言しているんですね。
久間長官が、一課長に指示をして、直接契約ができないだろうか、商社を通さない、代理店を通さない、こういうふうな契約ができないだろうかというその相談を私はやっていたんだよと久間長官から守屋前次官は聞かされたという証言がきのうありましたですね。 私たち、あれを聞いていると、局長も介入しない、次官も介入しない、部長も介入しないで方向性がこうやってつくられるというのは、非常にびっくりした答弁でしたよ。
守屋前事務次官、そして、例えば久間長官、大臣をされていますけれども、久間さんの場合は宴席に行ったことがあるという御発言までされているわけですね。 特に、昨年、防衛施設庁の談合案件にかかわる調査報告書について、安保委員会でもかなり厳しく各委員が議論しました。
防衛施設庁から協力要請があったから出動させたと答弁されていましたね、久間長官は。 そうすると、本法案が成立した場合、防衛施設庁が廃止されたら、依頼される相手がなくなるので、この国家行政組織法第二条第二項の省庁間協力を根拠とした今回のような出動は、これを根拠にできないという理解でいいんですか。
○下地委員 私が言いたいのは、久間長官がトップで、防衛施設庁長官はその部下であって、海上幕僚長も部下でありますから、私は、官庁間協力という言葉を使うと、なかなか一般の人はわかりにくい。だから、久間長官が五月の十一日に出された、環境現況調査協力の実施に関する海上自衛隊一般命令書というのを久間長官は海上自衛隊に出しておりますよね。僕はあれ一つでいいんじゃないかと思うんですよ。
名護市のことは名護市民が決めるというときに、当時、防衛庁長官の久間長官は、防衛庁の職員を全国から動員して、名護市の民家にローラー作戦をかけました。そして力ずくで市民の声を抑えつけようとしたんですが、時の住民投票でも見事に、基地は要らないというのが勝利したんですよ。どんなに圧力をかけても基地は受け入れないというのをあのときに示しました。
久間長官は、この掃海母艦「ぶんご」を投入する理由として、国家行政組織法上の官庁間協力、こう述べておりますが、自衛隊員が災害や国際協力以外の活動に参加する法的根拠にはならないと私は思います。米軍の新規建設に反対する県民、国民を威圧するために、掃海母艦「ぶんご」を沖縄に派遣することに、私は断固として県民の一人として抗議をしたいと思います。仲井真知事も強い不快感を表明しております。
私は、重心低くとずっと久間長官に申し上げておりまして、空吹かしのようにアクセルを吹かすように、特に安保政策を先走り、または自分の思いやそれから思い込み、そして何か勇ましいことを言えば日本の防衛に役立つかといったら、そうではないと思うんですね。
しかし、昨年の年末、やはりこの安保委員会でその旨、当時はまだ長官でありましたけれども、久間長官にお伺いをしたところ、それはＮＳＣでそういった集団的安全保障のような研究はなされないであろうということを御回答されていたわけでありますが、これは、今回まとめられたＮＳＣの最終報告書と久間大臣の御認識が相当違っているということなんでしょうか。
前臨時国会で、最後の方でしたね、防衛庁を防衛省にという話のときに、あれは安全保障の委員会でしたか、大臣、それから当時の久間長官、今の大臣、相当イラクについて私も率直に意見交換をさせていただいて、あれはよかったですね。
これは、一緒にサダム・フセイン時代のイラクに参りました久間長官、どのようにお考えなのか。 外務大臣は、イラクの占領政策にも、アメリカの占領政策にもある一定の問題があるというような御発言をされていますが、それは何なのか、教えていただければ幸いです。
○赤嶺委員 安倍総理大臣、今、結局、久間長官も総理と同じ認識ですよ。Ｖ字形は、設計上市街地上空を飛ばないという工夫はされているけれども、運用によってはそうならない場合がある、緊急時の場合がそうだと。これは、久間大臣が実はそういう答弁を去年の十一月の安保委員会で私に行っていることでもあります。 その後、在沖米国総領事のケビン・メアさんがこういうことを言っているんですよ。
折も折、晴れて初代防衛大臣になろうという久間長官が、当時の小泉総理が示した米英等によるイラク攻撃支持の方針を正式なものではないと発言されたことは、政府としても一枚岩ではなかったことがはかなくも裏づけられたものと受けとめますが、問題はその方向性であります。
それで、久間長官に最後にお伺いいたしますけれども、参議院の七日の外交防衛委員会で、イラク攻撃について、ずっと国連決議がたくさんあった、だからといって一番最後に決議がないままに戦争に踏み切ること自体が国連決議と言えるのかなという疑問はいまだにかすかに残っています、こう述べておられます。国連決議に基づかない戦争だったのではないか、こういう疑問を持っているということですね。
○塩崎国務大臣 どういう状況というのは、日本の上空などを飛んでいくミサイルを日本のミサイルディフェンスの仕組みで撃ち落とすことができるのかどうかということを言っているわけであって、久間長官の方は物理的に無理ではないのかというお話がありましたが、それはどのミサイルを指しているのかにもよるんだろうというふうに思っておるわけで、技術的な進歩によってそのできる、できないという話は決まってくる部分もあるわけでありますが
○白眞勲君 結局、久間長官の予想が当たったというふうにも思えるわけなんですけれども、これは、アメリカも撤退という話もあるし、来年の七月末には期限切れのイラク特措法をこれでおしまいにするという可能性というのはあるんでしょうか。
○白眞勲君 経験その他からいえば、久間長官の方が経験その他は相当あるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、例えば意見が違った場合どうなんですか。
久間長官、お願いします。
そして、もう一つございますのは、是非、久間長官とお話しさせていただきたいのはシビリアンコントロール。
○緒方靖夫君 七日の質疑の際に、イラク戦争について、久間長官から、政府として支持するのを公式に言ったわけではないとの答弁がございました。私は、政府は正式にあの戦争を支持すると述べたと認識しているとその場でも申し上げましたけれども。 長官は、翌日の記者会見でその部分を訂正されました。
仲井真知事が選挙公約で掲げておりました、三年以内の危険性の除去の実現をということに対してでございますが、先日も久間長官が直接、三年以内の危険性の除去を仲井真新知事が就任のごあいさつの中でおっしゃいましたら、いろいろと一緒になって知恵を出していこうということをたしか言っていたと思いますけれども、前回の決定も県民の頭ごなしに決められたという思いが県民にはあります。