2000-05-11 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第19号
それで、先ほどの久野委員の質問に対しての政務次官のお答えでは、今度倍増したんだ、ここに意義があるんだということですが、財源がふえたということは喜ばしいことなんですが、ただ倍増しただけでは意味がないので、では一体どういう方向でこの児童手当を、過去のそういう財源的にほとんど一定額の中におさめられてきたものを突破する方向で、今後拡充する方向でいくのか、その辺を過去の経緯も踏まえてお答えいただければと思うんです
それで、先ほどの久野委員の質問に対しての政務次官のお答えでは、今度倍増したんだ、ここに意義があるんだということですが、財源がふえたということは喜ばしいことなんですが、ただ倍増しただけでは意味がないので、では一体どういう方向でこの児童手当を、過去のそういう財源的にほとんど一定額の中におさめられてきたものを突破する方向で、今後拡充する方向でいくのか、その辺を過去の経緯も踏まえてお答えいただければと思うんです
一方におきまして、プラスの面でございますけれども、当然のことながら、先ほど久野委員からもお話がございましたけれども、子供さんの数が少なくなれば受験戦争というものは緩和されるのではないか、こういうことも考えられますし、全般的にゆとりのある生活環境というものができ上がるのではないか、こう考えているような次第でございますけれども、全般的には私はやはりこの少子化の問題というものはプラスよりもマイナスの方が大
最初に、これは久野委員からも非常に貴重な御質問があったんですけれども、基礎年金の厚さの問題、基礎年金の水準あるいは性格は一体どのように考えたらいいのか。その物差しを当てるに当たって、生活保護との関係において若干の御説明を願いたいと思うんです。 四十年加入して得られる基礎年金給付の満額、これに比べて生活扶助は住宅扶助を除いてもこの基礎年金の給付の満額を超えてしまうというふうな試算がございます。
去る一月十二日から十四日までの三日間、狩野委員長、田浦理事、山本理事、小池理事、久野委員、清水委員、入澤委員及び私、勝木の計八名によりまして、長崎県及び福岡県の介護保険の準備状況等に関する実情を調査してまいりました。 まず、長崎県について御報告いたします。 長崎県は、地理的には入り組んだ海岸線と多くの離島を抱え、高齢化率では全国平均を三・二％上回る状況にあります。
○平田耕一君 去る一月十二日及び十三日の二日間、松田委員長、国井理事、長谷川理事、加藤理事、久野委員、山下善彦委員、山下八洲夫委員、緒方委員、畑野委員、水野委員、そして私、平田の十一名は、畿央高原地域及び静岡県において国会等の移転に関する実情調査を行ってまいりました。 以下、その概要を御報告いたします。 まず、畿央高原地域に対する調査の概要について申し上げます。
去る十月二十八日、松田委員長、平田理事、国井理事、市川委員、久野委員、山下善彦委員、郡司委員、緒方委員、そして私、加藤の九名は、宮城県において国会等の移転に関する実情調査を行ってまいりました。 以下、その概要を御報告いたします。 移転先候補地の宮城県南部地域は、白石市、角田市などを含む二市九町で構成され、三つのまとまった開発適地を擁しております。
○久野委員 環境問題だとかまた漁業補償の問題だとか、いろいろこれから問題になるところはあろうかと思いますけれども、その辺は大いに地域の方々と御協議をいただいて、地域住民の皆さん方の御同意を得る中でこれから進めていただきたいと思います。
○久野委員 先ほど申し上げましたけれども、もう少し情報を公開して、こういう道路、こういう道路をつくるのだという、そういうことが公共事業は必要だという市民感情にも伝わってくるわけですので、もう少しわかりやすい説明をしていただきたいと思います。 今これ以上は無理なのかもしれませんので、次に、鉄道のアクセスについてお聞きします。
○久野委員 もう少し具体的に、こういう経路があるのだというのを教えていただけないですかね。
○藤井国務大臣 先ほどもたしか久野委員の御質問に答えたと思いますが、今般の、海運企業に対しての一方的、条約としても違反している、そうした制裁措置をとられたことは大変遺憾でございます。
○久野委員 どうぞよろしくお願いします。 では、終わります。
例えば、実は私の地元は、あそこに久野委員もおられますが、私の方は愛知でございまして、中部新国際空港あるいは高速道路網の整備、リニア新幹線の建設等々、まだ産業基盤の整備を急いでやりたい、こういう強い要請もありまして、そこらをひとつぜひ幅広く考察をしながら、これから社会資本の整備に取り組んでいただきたいと思うんです。
○久野委員 二十一世紀まで残すところあと五年ありますが、我が国の明るい未来社会を築くためには、まず第一に、急速に進みつつある高齢化に適切に対応していくことが必要であります。我が国の人口の高齢化については、六十五歳以上の方々の占める割合が一九七〇年に高齢化社会の目安とされる七％を超え、それ以後も着実に上昇を続け、昨年には、国際的に高齢社会の目安とされる一四％を超えるに至りました。
○久野委員 この法案をつくるに当たりまして、三年間にわたりまして御苦労をいただきました参議院の先生方に敬意を表するものでございます。
○久野委員 ただいまの政府の力強い決意を伺いました。この高齢対策基本法を軸にして、すべての国民が安心して高齢期を迎えることができるよう政府の一層の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
また、大蔵省が出しております資料で、久野委員も御承知と存じますが、仮にこれだけの国債を出すと、六十年償還とすればこうなるという数字はございますが、今申し上げましたように、今回の特例公債は年内に御結論をいただいた中で処理をしていくわけでございますから、そのような返済方法にならないと我々は考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○久野委員 具体的に何をこう減らしたかという、そういうものはないのでしょうか。 それと、今国債を出されるわけですけれども、それが利子を含めて幾らになるかということ。