1997-04-18 第140回国会 衆議院 労働委員会 第8号
○久賀説明員 お答えいたします。 御指摘のように、十八歳人口の減少に伴い、全体として高等教育の規模の縮小が見込まれます。特に高等教育の大部分を占める私立学校においては、学納金収入が過半を占めていることから、今後一層厳しい経営環境になっていくことが予想されます。
○久賀説明員 お答えいたします。 御指摘のように、十八歳人口の減少に伴い、全体として高等教育の規模の縮小が見込まれます。特に高等教育の大部分を占める私立学校においては、学納金収入が過半を占めていることから、今後一層厳しい経営環境になっていくことが予想されます。
○久賀説明員 お答えいたします。 住友金属鉱山は、この菱刈鉱山の開発に先立ちまして、温泉水位の低下とかあるいは温泉水の減少等につきましても独自のアセスメントを一応はやったわけでございまして、我々もその内容は聞いておりますけれども、特段の影響はないのではないかという当時の結論であったわけでございます。
○久賀説明員 ただいま先生御質問いただきました鉱業法の二十二条、三十五条関係でございますが、私、立地公害局の鉱山課長をしておりまして、出願に際しましての審査とか手続に関しましては所管でございませんので、まことに申しわけございませんけれども、その点につきましてはお答えしかねるわけでございます。