1999-04-16 第145回国会 衆議院 建設委員会 第8号
○久保田説明員 お答えいたします。 海上保安庁が把握しております放置外国船舶は、昭和六十一年に沖縄県の浦添市沖に座礁したパナマ船を含めまして、沖縄県に二隻、鹿児島県に二隻、大分、静岡及び北海道に各一隻の七隻でございます。国籍別で申しますと、パナマ三隻、ベリーズ二隻、ロシア及びシンガポール各一隻となっております。
○久保田説明員 お答えいたします。 海上保安庁が把握しております放置外国船舶は、昭和六十一年に沖縄県の浦添市沖に座礁したパナマ船を含めまして、沖縄県に二隻、鹿児島県に二隻、大分、静岡及び北海道に各一隻の七隻でございます。国籍別で申しますと、パナマ三隻、ベリーズ二隻、ロシア及びシンガポール各一隻となっております。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 名古屋高速道路の名古屋小牧線でございますが、これは、名古屋環状二号線の楠ジャンクションから名神高速道路の小牧インターを結ぶ八・二キロの都市高速道路でございまして、名古屋圏の幹線ネットワークの一部を構成するものでございます。平成五年度に都市計画決定がされまして、 六年度から事業を進めております。
○久保田説明員 説明申し上げます。 平成八年十二月十六日から同月二十六日までの間、砂防工事等を行う工事現場に対して緊急に一斉監督を実施しております。その結果、一斉監督を実施した千二百二十現場のうち五百九現場、率にして四一・七％で何らかの労働安全衛生関係法令の違反が認められたところでございます。
○久保田説明員 この労働災害防止協議会は小谷地区でございます。小谷地区全域の労働災害防止協議会を設置して、そしてこの協議会により安全パトロール等を実施していたところでございます。
○久保田説明員 関税局長を拝命いたしました久保田でございます。 よろしく御指導のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○久保田説明員 お答え申し上げます。現在、旅券に貼付致します所持人の写真につきましては、白黒、カラー、いずれでも結構でございます。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の援助のひもつきの問題につきましては、援助一般に関しまして、援助の量との関連で質の問題ということでこの援助供与国の間では議論されております。
○久保田説明員 この点につきましては、先生御指摘のとおり、経済援助の効果の評価というものは極めて重要な問題であると認識しております。政府としましても、現在のところ、政府自身及び実施機関を通じての援助の評価、それから第三者の専門家を通じまして評価をせしめる、または外国の権威ある専門家を起用しまして、これを通じて現実に現場で使われている援助が効果的かどうかを評価するように努力している次第でございます。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 経済協力につきましては、我が国としましては、途上国の開発ニーズと全般的な我が国との関係というものを考えまして、自主的な我が国の判断に基づいて相手国の経済開発及び民生の安定に資するという考えで援助を実施しておりまして、今後ともかかる方針で実施してまいりたいと考えております。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 監査の問題につきまして、外務省初め援助にかかわる関係省庁それから実施機関である国際協力事業団、海外経済協力基金のこれら機関は、すべて従来から会計検査院によって会計検査を受けております。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、各国のＯＤＡの伸び率を比較するためにＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣと申しますが、そこにおきましてはドル建てで各国の援助の努力というものを比較しております。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 委員御指摘の日経新聞の記事でございますが、現在、円借款の第二次四千七百億円、七年間の残額につきまして、これをどう扱うかということを鋭意交渉しておりまして、他方、一千億円の件につきましては、中曽根前総理の二百億ドルの資金還流構想の一環としまして、輸出基地に対するツーステップローンという形で供与するということを検討しております。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 他の国、特に日本につきましては、今回の協定の改定によりまして第二位の出資シェアになりまして、その他英仏等、比較的に発言権のシェアがふえました国につきましては、以前に比べまして、先生御指摘のような、反対ということになればそれだけそういうことがしやすくなるという状況になっていると思います。
○久保田説明員 先生ただいま御質問のニカラグア及びホンジュラスに対する八六年の経済協力の実績でございますが、ホンジュラスにつきましては無償資金協力、技術協力合わせまして二十二億八千五百万円、それからニカラグアにつきましては技術協力を一千八百万円供与してございます。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 今回のこのパーセンテージの改定がございません場合には、御指摘のようにアメリカ一国では協定の改正は阻止できなくなったということだと思います。
○久保田説明員 外務省としましては、このマルコス疑惑の問題の中心は、我が国の援助の実施に関しまして、金銭が比政府高官の手に渡ったのではないかという点であると認識しておりまして、それが違法な犯罪行為または不正な行為になるのではないかということだと考えております。このような問題につきましては、第一義的にはフィリピンの国内法令に照らして違法か否かの判断がなされるべきであると考えております。
○久保田説明員 我が国の側から見ますと、先ほども資料収集の点に関しましてお答え申し上げましたとおり、現在のところ不正ないしは不適正に支出された、援助資金が使われたという事実は特に認められないと考えているわけですけれども、他方、ただいま先生御指摘のようなニューズにも関連し、フィリピン、相手側においてこのような件をどう考えるか、違法であるかどうか、不正であるかどうかという点に関しての真相究明ということは
○久保田説明員 ＭＩＧＡにおける「収用及びこれに類する措置」につきましては、御指摘のように第十一条（ａ）（ⅱ）にありますが、「投資受入国政府の責めに帰すべき立法上の措置又は行政上の作為若しくは不作為であって、被保証人がその投資を所有し若しくは支配する権利又はその投資から生ずる実質的な利益を得る権利を剥奪する効果を有するもの。」
○久保田説明員 ただいま先生御指摘のように、アメリカのシェアは、加盟票百七十七、応募票二万五百十九ということで非常に大きなシェアを占めております。このシェアにつきましては、国際復興開発銀行、世銀でございますが、世銀における条約案の確定の時点におきまして各国の出資責任における出資シェアに基づいて決められたものでございます。
○久保田説明員 ＭＩＧＡの設立条約第二十五条におきまして「機関は、健全な業務及び慎重な財務管理の慣行に従い、あらゆる状況の下で自己の財政上の義務を履行する能力を維持することを目標としつつ、活動を行う。」というふうに規定しております。引き受け基準、引き受けメカニズム等がＭＩＧＡにおきましてはしっかりしておりまして、不良債権の肩がわりを行うというようなことを避けるように工夫をされております。
○久保田説明員 全くそれが可能であれば、一般的にそういうことにこしたことはないと思いますが、実はこの手の話というのは、現在のＯＥＣＤとか経済政策委員会だとか閣僚理事会でも行われていますし、ＩＭＦでも行われています。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 サミットの場は、一般的に申し上げまして首脳の高いレベルでの政策の方向づけなりそのモメンタムを与えるというのが大体の大枠でございまして、今御指摘のような細かい点までにつきましては、それは具体的な実施者等にいわばゆだねられているというふうにお考えいただいて結構ではなかろうかと考えております。
○久保田説明員 私は直接の担当でもございませんで、詳しいことを今お答えできる者がいませんので、御勘弁をいただきたいと考えております。
○久保田説明員 お答えいたします。
○久保田説明員 御指摘の賃金格差で、女子の賃金が業種によりまして、男性の五割、六割といったような状況にございますことにつきましては、これが直ちに男女の平等に反するというふうには考えられないわけでございます。
○久保田説明員 雇用上の不平等の問題についての計画は、ただいまつくっておるところでございまして、その内容としましては、若年定年制、結婚、妊娠退職制その他女子であることを理由とする差別をすべて取り上げまして、これを指導計画に載せて、全国的に行政指導を強化していくという方向で進めております。
○久保田説明員 先生御指摘のとおり、ＩＬＯの百十一号ほか百三号、八十九号等を批准いたしますためには、国内法の整備が必要でございます。それで、国内法の整備につきましては、ただいま労働省の労働基準法研究会におきまして関係の事項を検討し続けておるところでございますので、その結論を待って対処するということといたしております。
○久保田説明員 ＩＬＯ条約の批准につきましては、この行動計画にも出ておりますとおり、条約についての国際的な検討事項も勘案しながら、そのための批准できるような条件整備に努めるということを明記しております。
○久保田説明員 政党のほかに関係団体からの要望は、政党も含めまして要望書の形では五十七ございます。内訳といたしましては、婦人団体、労働組合、職能団体、政党、それからあとは研究会、グループといったようなところでございまして、五十七出ておりますほか、口頭で、あるいはいろいろな会合で伺った御要望もございます。
○久保田説明員 お答えになるかどうかわかりませんが、一般的にまず私の方から御回答申し上げたいと思います。
○久保田説明員 お答えいたします。 ゴルフ場の事業的な面において所管しているのは特にないのじゃないかという感じが私、しておりますけれども、開発許可ですね、都市計画法とか、その保全的な面、防災的な面、そういうものでは現行制度はございます。
○久保田説明員 婦人の地位向上を目指して一層の努力をするということを受けまして、私どもといたしましては国際婦人年の趣旨を支持いたしまして、世界行動計画等が採択されましたならば、その趣旨に即して私どもの立場から婦人の地位向上の具体的な計画をいろいろ検討してまいりたいと存じます。
○久保田説明員 台湾の住民の方が現在持っておられる郵便貯金といたしましては、まず第一に、御指摘の軍事郵便貯金というのがございます。旧軍人軍属といたしまして野戦郵便局等で預入したというものであります。これは日本に原簿がございまして、現在高七十四万口座、金額にいたしまして十三億六百九十万円という数字になっております。
○久保田説明員 郵政省といたしましては、これは郵便貯金でございますから、日本人であろうとどこの方であろうと、郵便貯金として正規にお預かりしている分にはいずれも区別はございません。
○久保田説明員 関係の向きと調整が済みまして、いわゆる請求権問題というようなものにつきまして何らかの解決がなされ、この郵便貯金について支払うという状態になりました場合には、わが方ではそれなりのものはきちんと準備してございますので、ただ技術的に支払い方法でありますとか、あるいは一々個々の方から御請求いただくことは大変煩瑣になりますので、その辺をどうするかとか、そういう技術的な問題は若干残ろうかと思いますが
○久保田説明員 たとえば新住宅団地といいますか、ニュータウンといいますか、千里でも泉北でもけっこうですが、そういう新住宅団地をつくる場合に、先ほど来お話がありますように、新住宅市街地開発法という法律がございます。その法律の四十四条に、新住宅市街地開発事業に関する都市計画を認可する場合に、鉄道等の輸送施設の配置上の観点からする運輸大臣の意見を聞くということが定められております。
○久保田説明員 都市計画法では、都市高速鉄道が都市施設として定められております。そういうものにつきまして、都市計画をきめるか、きめないかというのは、いろいろ時と場合によるわけでございます。
○久保田説明員 都市交通審議会のほうの委員にたしか建設省の次官が委員になっておりまして、その前の幹事会等からいつも私らのほう参画させていただいておりまして、よくその交通計画につきまして存じておりますので、その辺はそごはしないように考えております。
○久保田説明員 ただいまのお尋ねにつきまして御答弁申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、市街化区域内は向こう十年間におおむね整備しなければならない。その場合に、現在環境問題で知られるごとく、公園緑地の整備ということが非常に叫ばれておるわけであります。わが国の公園緑地の整備状況を見ますと、四十六年度末において国民一人当たり約二・八平米程度になると見込まれております。
○久保田説明員 ただいまの総理府の二宮参事官の御説明に建設省の考え方も大体入っていると思いますけれども、なお一応の補足説明をさせていただきたいと存じます。 まず、建設省が今回の飛鳥の歴史的風土保存とその住民の生活調和という問題に関連いたしますゆえんは、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法という法律がございますが、その法律のいろいろな運用にわれわれのほうもあずかっております。