2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
主食用米につきましては、毎年需要が減少していくことが見込まれておりますので、そういう中で、やはり、需給と価格の安定を図っていくためには、今後も、国内の消費や輸出の拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進することが重要であると考えております。
主食用米につきましては、毎年需要が減少していくことが見込まれておりますので、そういう中で、やはり、需給と価格の安定を図っていくためには、今後も、国内の消費や輸出の拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進することが重要であると考えております。
○野上国務大臣 今御指摘のとおり、令和三年産の主食用米につきましては、過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付が必要となるわけであります。四月末の作付意向では対前年で約三・七万ヘクタールの減少と見込まれておりまして、一定程度作付転換が進んでいると評価できますが、米の需給と価格の安定のためには、より一層の作付転換の推進が必要なわけであります。
○野上国務大臣 やはり主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて主食用米から需要のある作物への転換を推進することが重要と考えておりますが、その際、飼料用米でありますが、飼料業界では年間百三十万トンの受入れが可能としておりまして、水田フル活用のための重要な選択肢であると考えております。
○緑川委員 政府として、コロナではやはり米によって日本人の健康が守られているという面があるんだということ、これが説得性を持って伝えられていますので、主食用米の需要量が年々下がっている、今日、議論もあります、需給がかつてないほどまで緩んできているという状況の中で、やはり米離れが大きいと思うんですね。
ただ、私どもは、令和三年産の主食用米、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの主食用米から他の品目への作付転換が必要というふうに考えております。 平年作であればということでございましたけれども、これが実現できなければ需給と価格の安定が崩れかねない正念場だというふうに考えておりまして、昨年の十二月には大臣からも談話を出していただいたということでございます。
主食用米についてちょっと伺わせていただきたいと思います。 現在の主食用米の作付状況というのはどういうふうになっているのか。また、現下の作付状況において、もしも平年作であったとすれば需給はどのような状況になるとお考えなのか。これについてまずお伺いをしたいと思います。お願いします。
○石垣のりこ君 お配りしている資料で、一枚目ですけれども、主食用米及び戦略作物等の作付け状況ということで、転作を推奨している、現状どのぐらい進んでいるかと。ここ近年、横ばい、微増のものもありますが、ほとんど今行き詰まりを示しているのではないかというのがこの数字からは読み取れます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 主食用米の需要は毎年減少していくと見込まれる状況にありますが、まず、このような中で引き続き行政による生産数量目標の配分を行うこととした場合、生産者自らが市場のニーズを捉えて需要に応じた生産を行う状況に導くのが難しく、また、生産数量目標の配分に基づいて決められる主食用米の作付面積も減り続けることがあると考えられます。
主食用米の需要、委員御指摘のとおり毎年減少傾向にございます。産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆ほか需要のある作物に転換をしていくということが重要であると考えております。
本県では十二地域協議会が取り組むことになっていますが、そして非主食用米などの低コスト生産を今推進しているところですけれども、これもちょっと矛盾が出てきたというか、加工用米についてはこのコロナ禍で日本酒及び酒米の消費減少で需給が緩んでしまっていて、これに加えて、このリノベーション事業で加工用米が増産された場合には更なる需給緩和ということになってしまう。
主食用米につきましては、昨年十一月にお示しをした需給見通しにおきまして、令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トン、令和二年産の生産量七百二十三万トンの対比でマイナス三十万トンとする見通しを示しております。今委員御指摘のとおり、主産地を中心に、全国で今年の稲の作付けについて、田植もそろそろ始まる時期でございますけれども、またその仕向け先について検討が進んでおるところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、令和三年産の主食用米でありますが、過去最大で六・七万ヘクタールの作付けの転換が必要となっています。これが実現できなければ、需要と供給の安定が崩れかねない正念場と考えております。大臣談話も発表させていただきました。
そして、二一年産米については、過去最大規模の六・七万ヘクタール、政府は主食用米の減反を農家に押しつけている状況です。 改めて聞きます。なぜ、政府備蓄米を大きく増やして、大規模な市場隔離による需給調整ができないのですか。
○野上国務大臣 政府備蓄米につきましては、不作等によります主食用米の生産量の減少によりまして、その供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものであります。
例えば、先ほどありました飼料用米の価格が下がってきていると、また、あっ、主食用米の価格が下がってきていると、そして飼料米の作付けが進まないという状況でありますが、これは、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中で、今年度につきましては、例えば二〇二一年産の作付けに向けまして、補正予算でその作付けが進むような、それに必要な施策を盛り込んだところであります。
それで、主食用米の価格が、これ赤の線ですけれども、これが、価格が一旦がんと下がったのが戻ってきていると。しかし、二〇一七年をピークに、ちょっと見てほしいんですけれども、その後の飼料米の作付けが減ってきています。これはなぜなんでしょうか。
飼料用米につきましては、近年、主食用米の価格が堅調に推移していることに加えまして、令和二年産で申し上げれば、飼料用トウモロコシの国際相場が昨年まで低価格でございました。低価格で推移をしておりまして、それと競合する飼料用米の販売価格も低下していたということがございまして、産地の中には、飼料用米から備蓄米、主食用米、米粉用米等への転換を判断されたところもあったというふうに考えてございます。
それを回避するためには、農家や地域団体、国は、主食用の米の生産量を減らし、需要の見込まれる加工用や家畜の餌用や輸出用やほかの作物への生産への転換を図るよう努力していて、そのインセンティブを図るために膨大な国費が投入されようとしています。
ここは、地方創生担当として、そして孤独・孤立担当大臣として各省を調整する役を担っている坂本大臣の力で、日本の農家の皆さんが主食用として大切に生産した米を国が買い上げて、食事が取れずに困っている人たちに渡すような仕組みをつくっていただけないでしょうか。
ただ、大きな目標とすると、こういった水田活用の直接支払交付金全体を通じて国からの配分がなくても、それぞれの自主的な取組の中で、主食用米が適正な需要に応じた生産に減っていって、そしてそのほかのものが増えていくと、全体としてバランスが取れるようにという目的で設定されているというふうに私理解しているんですけれども、その理解でよろしいんでしょうか。
主食用米につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少等により主食用米の需要が年々減少している中で、令和二年産につきましては、需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中食、外食向けを中心として需要が落ち込んでいることなどから在庫の過剰に直面をしてございます。
○政府参考人（天羽隆君） 水田活用の直接支払交付金の中にございますので、主食用米の需要が減っていく中で、主食用米から他の作物への転換を促し、水田のフル活用を推進していくという目的でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、主食用米につきましては、人口減少等によってこの需要が減少していく中で、令和二年産については、需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことに加えまして、新型コロナウイルスの影響等によって中食、外食向けを中心として需要が落ち込んでいることから、厳しい需給環境にあると認識をいたしております。
主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中で、産地ごとの実情に応じまして主食用米から需要のある作物へ転換を図ることが重要であると、委員おっしゃるとおりでございます。 このような中で、お米の新たな市場開拓に取り組む産地を支援するために、平成三十年度から産地交付金において新市場開拓用米の作付けに対して十アール当たり二万円の支援をしているところでございます。
主食用米の需要が毎年減少する中にあって、産地ごとの実情に応じまして、主食用米から麦、大豆等への需要のある作物へ転換を図ることが重要であるというふうに考えております。このために水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるように麦、大豆等について全国一律で戦略作物助成の単価を設定しているところでございます。
先ほども、大串委員、あるいは佐々木委員、そのほか大勢の先生方からありましたけれども、私もちょっと、主食用米、これが非常に心配であります。作付の動向、作付見込みについて、先般、早い数字が出たようでございますけれども、これについての大臣の所感を伺えたらと思います。
○野上国務大臣 やはり、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中、産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆、高収益作物、飼料用米等の需要のある作物への転換を図ることが重要と考えております。
○野上国務大臣 主食用米につきましては、食料・農業・農村政策審議会食糧部会におきまして、令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トンとする見通しをお示しするなど、大変厳しい需給環境にあると考えております。
米政策については、需給と価格の安定を図るためには、令和三年産の主食用米について過去最大規模の作付け転換が必要な状況となっております。高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を支援する水田フル活用等により、全ての関係者がしっかり連携して需要に応じた生産、販売を推進してまいります。 地域の農業を発展させていくためには、農業者の所得向上に全力で取り組む農協が欠かせません。
米政策については、需要と価格の安定を図るためには、令和三年産の主食用米について、過去最大規模の作付転換が必要な状況となっております。高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を支援する水田フル活用等により、全ての関係者がしっかり連携して需要に応じた生産、販売を推進してまいります。 地域の農業を発展させていくためには、農業者の所得向上に全力で取り組む農協が欠かせません。
お米につきましては、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中、国内の消費拡大や輸出促進を進めつつ、需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが重要と考えており、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離すること自体は、需要に応じた生産、販売という考え方にそぐわないというふうに考えております。
生産現場では、三年産の主食用米等の生産を二年産比の数量でマイナス三十六万トン、面積で六・七万ヘクタールの削減をしなければいけないということで取り組んでおりますが、これは過去最大規模で非常に大変なことだというふうに承っています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少していきます中で、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断によって需要に応じた生産、販売を進めていくことが基本であると思います。 このような中で、今先生からお話ありましたとおり、令和三年産は全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付け転換が必要となってまいります。
このため、現在、三年度の対策、二年度の補正予算の中身につきまして各道府県で検討されている最中でございますけれども、私どもも機会をいただいて、主食用米の在庫数量など需給状況を踏まえつつ、各道府県で設定をされておる目安についても、見直しが必要かどうかも含めて、関係者で十分な検討を行っていただくよう御説明、御議論をしていただいているところでございます。
主食用米の需要量についてでございます。
先ほど御答弁させていただいたとおり、主食用米の需要が毎年減少するということが見込まれるわけでございますので、主食用米から麦や大豆、高収益作物、さらには加工用米など、需要のある作物への転換を図ることが重要であると考えてございます。
○野上国務大臣 御指摘のあったとおり、令和三年産の主食用米については、やはりこれは、六・七万ヘクタール、過去最大の作付転換が必要になってくるわけでございまして、これが実現できなければ、需給と供給の安定が崩れかねない正念場と考えておりまして、先ほども申し上げましたが、そのために、一つは、大臣談話を出させていただきました。
主食用の米からほかの作物へ、全国で六万七千ヘクタール、換算しますと三十六万トンという過去最大規模の作付転換を実現をしなければなりません。 これが実現できなければ、主食用米の需給バランスが崩れて価格が下落する事態に至り、水田フル活用を中心とした米政策の根幹が問われることになります。まさに正念場を迎えていると言えるわけであります。
この点に関連しまして、先ほど亀井先生からも御質問が出ておりましたが、コロナ禍で生活が困窮している方々に、主食用米、野菜を始めとする農産品を、私は特に主食用米が非常に重要だと思っていますが、直接支援する事業を行っている地方団体や大学がございます。そういった取組をしっかり農林水産省として支援すべきだと考えておりますが、この点、御見解をお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣 戸別補償制度の件についてでございますが、我が国におきまして実施されました旧戸別補償制度につきましては、全ての主食用米の農家を対象に交付金を支払うものでありまして、担い手の農地の集積が進みにくい面がある、また、十分な国境措置がある米への支援について、他の農作物の生産者、他産業、納税者の理解を得難いなどの課題があったと考えております。
○野上国務大臣 新たな備蓄運営ということにつきましては、主食用米市場の関係者が予見可能な形で、市場に対してより透明性を確保した形で備蓄運営上必要な量の買入れや販売を計画的かつ確実に行うということで、透明性を確保できるという点で意義があると考えております。
○野上国務大臣 政府備蓄米の件につきましては、これは不作等によります主食用米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものというふうに承知いたしております。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
二〇一五年には、オランダにおきまして最先端の農業技術の研究開発を行いますワーヘニンゲン大学研究センターと我が国の農研機構、連携協定を締結いたしましたので、そういう研究連携の強化も進めてまいりたいと思いますし、我が国の農業につきましても、中山間地域に対する直払い等の地域政策を進めるとともに、スマート技術の開発、実装ですとか、デジタル技術の開発の加速化をする、また、主食用米から需要の見込まれる高収益作物
○鈴木（憲）委員 今まさにやっていただいているということだと思いますが、恐らく、毎年の傾向ですけれども、主産県、生産量の多い都道府県の方が主食用から別の作物に転換するというのはなかなか大変な状況だというふうに思います。 私、いつもこの課題に思うのは、米の産地と言われる県の中でも、こういうことを言うと地元の方に怒られてしまいますけれども、売れる産地とそうではない産地というのが実はあるわけです。
このような中で、やはり需要に応じた生産、販売を着実に実施をしていく、主食用米の需給を安定させていくということには、都道府県がイニシアチブを発揮をして、産地や生産者ともよく相談しながら、販売の促進、作付の転換を進めていくことが重要でありますが、御指摘のとおり、国としても、県レベルにとどまらないで、地域協議会ごとの作付状況など作付転換の検討に資する情報の提供ですとか、協議会や生産者団体などを対象にした産地
想定外のコロナで主食用の米の需要が大幅に減っていて、今年、大体六・七万ヘクタール、過去最大幅で主食用から別の米に若しくは別の作物に転作、生産調整をしていかなければ、今年の秋の米の値段というのは大幅に恐らく下がるんだろうというふうに私は思っています。コロナが今はメインですから、なかなかこれは表に出てこないお話かもしれませんが、私はそこはすごく実は危機感を持っています。
農林水産業も同様で、特に主食用米の需要と供給のバランスが大きく崩れてきました。 こうした中で、水田リノベーション事業ですとか様々な対策を講じていただいておりますが、この需給状況の改善をするためには、令和三年度の主食用米を、作付面積で六・七万ヘクタールもの大変大きな削減が必要になります。
一方、政府備蓄米につきましては、今ほど総理からもお話があったとおり、不作等による主食用米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものであります。
○菅内閣総理大臣 主食用米については、長期にわたり、需要の減少に加えて、新型コロナの影響が長引く中で外食向けの需要も落ち込んでいることから、本年は大幅な減産が必要となるなど、大きな需給ギャップが生じていることは承知しています。