2003-05-12 第156回国会 参議院 決算委員会 第7号
そこで、現在、私の方で、主計局の中で主計局自身が、主計官自身が、自分が査定した予算がどのように執行されておるかということを、それを監察し評価して、それを次年度の査定に生かしていくということの考え方を取ったらどうだというのが私が指示した行政評価の動きなのでございます。
そこで、現在、私の方で、主計局の中で主計局自身が、主計官自身が、自分が査定した予算がどのように執行されておるかということを、それを監察し評価して、それを次年度の査定に生かしていくということの考え方を取ったらどうだというのが私が指示した行政評価の動きなのでございます。
もう主計局自身がそこの部分、まあ主計局だけの責任というよりはむしろ政治の責任が大きいんでしょうけれども、そこの部分が完全に機能しなくなったというのが、この十年間、我々の今の財政赤字の現状を見ても、政府が講じてきた政策の効き目の悪さを見ても、あるいは省を横断した資源配分というものが有効に行われていない今の現状を見ても、そこは明らかなんじゃないかなと思います。
これはもう主計局自身が気がついていてくれまして、平成四年度でも国立学校会計に特別の勘定を設けたり、五年度はまた生活関連と申しましてそういうものを含めた特別の枠を設けたりしまして、何とかこれ百年の将来に関することでございますのでおくれを取り戻さなければならないと、一生懸命いろいろな知恵を働かせてやっております。
○藤田（高）委員 これは主税局もさることながら、主計局自身の問題でもあろうと思いますし、政府全体の責任の問題にもなろうかと思うのですが、そういう意味において、これはなかなか予想しがたい条件もあることですから、確定的なことはいえぬにしても、いま私ども一番心配しますことは、非常に大きな経済界のいわゆる不景気の要因というものが、第二の歳入欠陥として国債発行を再び年度内で——これは実質論としてですよ、実質論
勿論主計局自身が自発的に話をすべき性質のものではなくて、向う様からそういう相談がございましたかと、こういうことを聞くのでありまして、それは具体的になければないで問題は片付くのでありますが、あつたとするならば、それはどのような枠で考慮されているかという問題であります。即ち学校設備に関しましては、六三制の設備費でも、実に大蔵当局は起債の枠をくれることについけちけちしている。