2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） 二〇二〇年度の予算につきましては、一部、内閣官房で一元的に計上したものもございますけれども、基本的には予算を成立する、予算を編成する過程で主計局等と協議しながらやらせていただきましたけれども、実際にまた調達する過程で、ＩＴ室も各府省とともに一元的に管理ということでございますので、政府ＣＩＯの下でしっかりとそういう見直しはやっていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（向井治紀君） 二〇二〇年度の予算につきましては、一部、内閣官房で一元的に計上したものもございますけれども、基本的には予算を成立する、予算を編成する過程で主計局等と協議しながらやらせていただきましたけれども、実際にまた調達する過程で、ＩＴ室も各府省とともに一元的に管理ということでございますので、政府ＣＩＯの下でしっかりとそういう見直しはやっていきたいというふうに考えております。
それで、幹部職員、また主計局等々全部、恒例のあれは全部中止して、私の方から訓示みたいなことですぐ報道させて、理財局だけの責任みたいな顔をしているんじゃない、財務省全体に対しても同じようないわゆる疑惑の念を持たれたり、ましてや、公文書というものはこういったことになるんだから、財務省全体の士気にもかかわってくるんだから、極めて深刻に受けとめにゃいかぬということを訓示する報道で、私どもとしてはきちんと対応
独立機関であるが、検査官の任命について国会の同意が必要であること、国会が決算検査報告の提出先となっていること、各議院または各議院の委員会は会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができること等、国会と密接な関係を有していること、検査成果を制度、予算等に反映させるため、検査結果の国会への報告、処置を要求した事項等の事後処置状況の把握及び国会への報告、財務省主計局等
財務省としては、指摘事項につきまして、従来から関係各省の協力を得つつ、できる限り予算編成等に反映するよう努めているところでありますが、今後とも予算の執行状態について充実した調査、把握に努めまして、予算執行の適正化、効率化を図るために努力をしてまいりますと同時に、主計局等を中心にいたしまして、予算の執行状態等を見ながら、やはり決算書に反映さすようにいたしたいと思っております。 以上であります。
そうしますと、この規定自身が大蔵省の中で機能するということはそもそもおかしいんじゃないかと私は思うわけでございますが、これを完全に廃止しろと私は申し上げておるわけじゃなくて、先ほど来ほかの委員からも発言がございましたように、大蔵省全体の、主計局等についてはいろいろ言われておることもありますので、全体の服務監査を行うというような形でより脱皮して強化するというような考えはないのかどうか、お聞きいたしたいと
そして、それは現在金融検査部、銀行局、主計局等、金融関連部局に過去にさかのぼって在籍した者全員を対象にして調査をするはずでありますが、その調査をできるだけ早く、しかも強制捜査力を持たない大蔵省の官房長の立場でできる限りの調査をしろと。そして、その調査の結果に対してそれぞれの関連する責任者はその処分をみずから行えと、君自身もその一人だと。
まずお尋ねしたいのですが、さまざまな是正措置を提起されてこられました、また大蔵の主計局等とも打ち合わせ等々やっておられますが、会計検査院が指摘することによって予算上で大きく、顕著に変わったというような事例がございましたら、典型的な事例がございましたら、ひとつ具体的に御説明いただければありがたいと思います。
今幾つか希望的な問題が並べられましたけれども、実はこういうことをお聞きしてはどうかと思うのですが、例えば企画庁は経済見通し等をつくる場合、今の日本の財政赤字、今度は百四十何兆になろうとしているわけだけれども、そういったことが大蔵省の主計局等との兼ね合いで結果的に足かせというか、そういった問題に絡んでいるのじゃないか、いるのでしょうと思うのですが、その辺の感想はどうですか。
先ほども申しましたように、現段階で計数的に年度の税収見積もりを申し上げる段階ではないわけでございますけれども、まだ厳密に主計局等とすり合わせはいたしておりませんけれども、現段階でのきわめて大胆な前提と希望的観測をも交えて申し上げますと、厳密な意味での歳入欠陥と申しますか、つまり決算調整資金を発動するような事態にはならぬのではないかというふうに主税局としては考えております。
この請負契約等の問題につきましては、関係部局、主計局等がございますので、全部のお答えをいたすのには、ただいま申し上げましたようなことで御返事申し上げるのが限度であるということでございます。
ここのところは主計局等の担当かもしれませんけれども、大臣御理解のようですから、よくその辺のことは吟味して扱ってもらいたいと思うんですが、どうですか。
それから、中間の自然増収の問題と公共事業の繰り延べ等につきましては主計局等からお答えいただくことといたしまして、最後の変動金利の問題でございますが、変動金利制の国債につきましてはイギリスにその例を見ております。それからわが国におきましても信託会社は変動金利になっております。
○大木正吾君 これは余り院内におきましてのお互いの発言の問題でのしりをとったりはしたくはないのですが、山口さん、さっきの話の中では、事務当局なり主計局等ではあった方がやりやすいと、こういうふうに私は受けとめておったのですが、いまのお話ですと、なくても予算をつけることはできると、こういうふうな言い方にまた変わってきているわけですがね。
ところが、今度の赤字国債のこの法律を出すに当たって、当然今日主計局等で計画された——来年度以降昭和五十五年度までの経済企画庁なりの経済の見通し、あるいは租税なり国債の見通し、そういうものが大幅に変更されたと言われてもおりますし、またそうなるはずなのであります。
大蔵省の、たとえば、主計局等でどういう考え方をしたかというようなことが新聞に出ましたことも事実でございますけれども、これには多少の伝わり方に誤解があったのではなかろうかと思います。
大体、財政制度審議会というのは、今日は審議会の構成についても再検討すべきときであると思うのですが、とにかくその問題を含めて、この問題は、財政資金の配分計画と具体的な財政資金の分配について二つの大きな項目があると思うのでありますけれども、それをどういうふうに議会の承認を得るかという、そういう技術的な問題はともかくといたしまして、大ワクで、この財政投融資を大蔵省の理財局や主計局等の一存で運営をして、そして
〔坊委員長代理退席、委員長着席〕 大体主計局等のお答えのニュアンスからは、二分の一を非課税としてきたことそれ自体は恩恵であったのだ、だからこの際は取りやめるのだ、そういうふうに聞けるわけです。ところが私はそうは考えられない。と申しますのは、要するに譲渡課税所得を計算するための譲渡益というものは、売り渡した価格から原価等を差引く、そこに譲渡利益が出るわけです。
そうして、それを大蔵省とは別個の機関において審議したらよろしいのじゃないか、こういう構想を持っておるわけでございますが、こうしたわが社会党の計画経済に基づくこういう最高の会議を内閣の中に設けて、そうして歳入歳出の問題を論議すべきであるという主張は、あなたにすぐ御賛成をいただくことはできないにいたしましても、せめて歳出の問題だけは、いわゆる予算省というものを内閣に設けて、大蔵省と切り離して、その中に主計局等
しかしながら、将来においてはできるだけこういう融資のワクをふやし、また融資を受けられる条件というものも緩和して、業界の御要望に沿うように、中小企業庁あるいは主計局等にも十分にわれわれのほうの意見を述べて促進をしてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、ただいま御指摘になりましたように、施設面で非常に不十分でございますし、一方、貿易の量が非常に増大しておりますので、何とかこの辺の改善をいたしたいと思って、主計局等にも物件費の増額を要求しているところでございます。