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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-04-18 第196回国会 衆議院 法務委員会 第9号

この点につきまして、国内運送におきましても、大量の貨物を反復継続的に運送する運送人リスク予見性を高めるべきであるといったようなこと、また、運送品の引渡後一年が経過してから運送人主観的態様知っていたか知らなかったのか、こういうことが争われるのは、運送人地位を不安定なものにして適当とは言えないのではないかということ、また、荷主が賠償請求に要する準備期間運送人主観的態様によって異ならない、こういったことなどを

小野瀬厚

2017-05-23 第193回国会 参議院 法務委員会 第13号

すなわち、最近の下級審裁判例を分析し、契約を無効とするかどうかの判断に当たっては、利益の絶対的な大きさだけでなく、相手方がそのような負担を課せられる理由存否のほか、相手方財産状態、さらには主観的態様なども考慮しているとして、著しく過当な利益という要件ではなく、不当な利益という要件とする方がより適切であるという指摘もございました。  

小川秀樹

2017-05-16 第193回国会 参議院 法務委員会 第12号

すなわち、最近の下級審裁判例を分析し、契約を無効とするかどうかの判断に当たっては、利益の絶対的な大きさだけでなく、相手方がそのような負担を課せられる理由存否のほか、相手方財産状態、さらには主観的態様なども考慮しているとして、著しく過当な利益という要件ではなくて、不当な利益という要件とする方がより適切であるという指摘もございました。  

小川秀樹

2007-05-15 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

その一つは、業務内容恒常性臨時性、正社員との同一性、また、労働者契約上の地位基幹性臨時性、それから、継続的雇用を期待させる言動等当事者主観的態様また、更新の回数や更新手続厳格性、他の労働者更新状況厚生労働省といたしましては、この改正法が成立いたしますれば、こういった内容通達等によって裁判例で示されている基準を周知して、事業主の理解の促進に努めたいと考えております。

大谷泰夫

2001-10-26 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

水島委員 今のところまだ明確なお考えがないということではございますけれども、裁判例における判断の過程を見ますと、主に、業務客観的内容契約上の地位の性格、当事者主観的態様、更新手続・実態、他の労働者更新状況などを評価しているということが、有期労働契約反復更新に関する調査研究会報告でも述べられております。指針においてもこれらのことが判断基準として記されるのでしょうか。

水島広子

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