2018-03-28 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
委員から御指摘があったTPP協定の交渉においては、主要閣僚会議のもとで、内閣官房にTPP政府対策本部を立ち上げまして、交渉等の総合調整を担う体制をとってきております。 また、日・EU経済連携協定交渉においては、外務大臣を総合調整担当大臣とするとともに、主要閣僚会議を立ち上げるなど、交渉に応じ適切な体制を構築してきております。
委員から御指摘があったTPP協定の交渉においては、主要閣僚会議のもとで、内閣官房にTPP政府対策本部を立ち上げまして、交渉等の総合調整を担う体制をとってきております。 また、日・EU経済連携協定交渉においては、外務大臣を総合調整担当大臣とするとともに、主要閣僚会議を立ち上げるなど、交渉に応じ適切な体制を構築してきております。
例えば、日・EU経済連携協定交渉については、岸田外務大臣を総合調整担当大臣とするとともに、主要閣僚会議を立ち上げるなど、政府全体で万全の体制を構築しているところであります。 今後とも、複数のEPA交渉を戦略的かつスピード感を持って推進し、自由貿易の推進に主導的役割を果たしていきたいと思います。 また、USTRに言及され、体制についての御質問がありました。
TPP協定の交渉におきましては、主要閣僚会議のもとで、内閣官房にTPP政府対策本部を立ち上げて交渉等に臨んできたところでございます。
例えば、御案内のとおりでありますが、TPPについては、主要閣僚会議の下で内閣官房にTPP政府対策本部を立ち上げて、交渉等の総合調整を担う体制を取っております。また、日EU経済連携協定交渉につきましては、岸田大臣を総合調整担当大臣とするとともに、主要閣僚会議を立ち上げるなど、交渉に応じて適切な体制を構築しているところであります。
TPP協定の交渉においては、主要閣僚会議のもとで、内閣官房にTPP政府対策本部を立ち上げて、交渉等の総合調整を担う体制をとってまいりました。そして、今、足立委員からも御紹介をいただきましたように、甘利大臣が、まさに中心的な役割を担い、現地司令官として、司令塔として大きな役割を果たしていただいたと思っております。
そのために、先月、国内の農業分野について非常に影響についても、所管をしておられる農林水産省も含めまして、関係省庁間で緊密に連携して交渉に取り組むために、主要閣僚会議の開催を閣議決定したところでございます。そういう意味では、政府一丸となってしっかりした体制で交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、関係省庁間で緊密に連携し交渉に取り組むため、先月には主要閣僚会議の開催を閣議決定いたしました。 引き続き、政府一丸となって精力的に交渉を進めてまいります。 以上です。
また、外務省だけでなくて、当然農林水産省も含めてでございますけれども、関係省庁間でやはり緊密に連携をしていくことが重要というふうに思っておりまして、先月には主要閣僚会議の開催を閣議決定いたしております。そういう意味では、政府一丸となって、しっかり体制をつくって交渉を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
関係省庁で緊密に連携して交渉に取り組むために、先月、主要閣僚会議の開催を閣議決定したところでありますが、今後とも政府一丸となって、本年中の大枠合意の実現を目指して精力的に交渉を進めていく考えでございます。
また、私自身もTPP主要閣僚会議のメンバーの一人として議論に参加をしておりますし、また、米国との並行交渉については、TPP交渉と足並みをそろえて妥結するべく指揮をとっている、こうしたことであります。さらには、情報収集という点においては、在外公館を総動員して情報収集にも努めている、こういった取り組みをしている次第でございます。
TPPに関する情報につきましては、TPPに関する主要閣僚会議における閣僚間の申し合わせに基づきまして情報を厳密に管理しているところでありまして、それに基づいて、甘利大臣以外の閣僚におかれましては、各省庁の所管分野に係る情報が共有されていると認識しております。 なお、甘利大臣も、この点について聞かれた際に、次のようにお答えをしておられます。
○政府参考人(山下正行君) TPP交渉協議に関する各省間の情報共有に関するお尋ねでございますけれども、先月五日、閣議決定によりまして、TPPに関する主要閣僚会議の下に甘利経済再生担当大臣を本部長とするTPP政府対策本部が設置されたところでございます。
このような状況の中で、政府につきましては、先般の日米合意等もあり、政府一丸となって今後の交渉体制をつくっていくということで、四月五日に、閣議決定によりまして、TPPに関する主要閣僚会議のもとに甘利経済再生担当大臣を本部長とするTPP政府対策本部を設置して、これらに取り組んでいくこととしておるところでございます。
総理は、十二日の主要閣僚会議の席上で、日米の合意は国益を守るものだ、一日も早く交渉に参加して、交渉を主導していきたいと発言されたと報じられておりますが、何をもって国益を守るなのか、それから、交渉を主導できるとはどういうことなのか、伺います。
○林国務大臣 先日、五日になりますが、閣議決定をいたしまして、TPPに関する主要閣僚会議の下にTPP政府対策本部を設置したところでございます。ここに国内総合調整を担当する国内調整総括官、それから交渉を担当する首席交渉官を設置することなどによって、複数の分野にわたって交渉に関係する各省が一体的に対応できる体制を整備した、こういうふうに思っております。
ちょうどきょう、この委員会の前に、TPPに関します主要閣僚会議がございまして、総理の方から、今後交渉に臨む強い体制をつくってほしいということで、甘利本部長のもとで、一つは、対外的な交渉を行います首席交渉官とそのもとのチーム、そしてもう一つは、国内の総合調整を担当する国内調整総括官とそのもとのチームをつくることにいたしました。
主要閣僚会議は、総理が直ちに設置をされました。間もなく事務方の強力なチームも編成したいと思っております。強力な布陣をしいて、しっかりとした情報がとれるように、そしてその分析に従って国益を最大化できるように全力で取り組んでいきたいと思っております。
○甘利国務大臣 総理が交渉参加声明をされると同時に、主要閣僚会議が設置をされました。私や官房長官、そして経産大臣、外務大臣、農水大臣、そして、必要に応じてそれに関係大臣が加わるという体制ができました。 そのもとに事務局体制を今編成中でございます。各部署に、もちろん交渉部署が分かれていますから、それのえり抜きを選定しようというふうに思っております。
特に、ことしはAPECが日本でございまして、六つの都市で主要閣僚会議も行われます。これに対して、既にかつてないほどの予算のもとに警備体制を組もうといたしております。十分気をつけてやってまいります。
そういう中で、今回もその構図は変わっていないと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、そういう中で、私どもとしては、もし豪州とのEPA交渉が開始された場合は、既に最終報告でしっかりと位置付けられました足場、この足場に立って日本のセンシティビティー品目を守り抜く、こういう決意で臨んでいきたいと思っておりますし、また、これはただいま今城参事官からも御報告がございましたように、経済関係主要閣僚会議
これに対して、組閣が終わった直後の主要閣僚会議の会議、NHKでの番組の中で、福田官房長官はこれにかかわって、ブッシュ大統領は軽く小泉総理と夕飯でも取るという気持ちで来るんです、夫人同伴です、そんな、今言ったような堅い話を女性を入れてやるでしょうか、NHKの番組でそう言われました。福田官房長官、今もそのような認識でおられますか。