2014-10-16 第187回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
二〇一四年産米の概算金が前年比で二千円から三千円下がっていると、全国的には六十キロ当たり一万円を割って、一部銘柄を除くコシヒカリが九千円台、それから東北の主要銘柄が八千円台など、生産現場に衝撃を与えているわけです。
二〇一四年産米の概算金が前年比で二千円から三千円下がっていると、全国的には六十キロ当たり一万円を割って、一部銘柄を除くコシヒカリが九千円台、それから東北の主要銘柄が八千円台など、生産現場に衝撃を与えているわけです。
新米の主要銘柄の概算金の全国平均、これが六十キロ当たり去年に比べてどれぐらい下落しているかということを、済みません、総理、通告していませんが、把握されていますでしょうか。どの程度下落しているかということを把握されていますか。
による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われるよう各般の環境整備を進めるということにしておりまして、その環境整備の一環といたしまして、ただいま御指摘ありましたように、本年三月末から国が提出する米の需給・価格情報等を大幅に拡充しまして、具体的に申し上げますと、価格公表の銘柄を倍増ということで約百銘柄にしたところでございまして、また、県別あるいは主要銘柄別
この目は、一般会計の負担に属する国債等の償還、利子等の支払等に必要な経費に充てる財源として一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるもので、十八年度におきましては主要銘柄である十年利付国債の当初予算における予算積算金利は二・〇%となっておりますが、補正予算作成時までの実績金利は一・七%から二・〇%となっており、こうした金利差等に伴い支払予定のなくなった国債利子額六千六百三十六億円につきまして補正予算
今日の日本農業新聞、全米販、要するに全国米穀販売事業共済協同組合が主要銘柄の出回りが不足しているとして農水省に政府米の販売再開を要請したという記事が出ていました。これは事実でしょうか。
緊急対策の決定、実施によりまして、十九年産米の主要銘柄の価格は十月中旬以降上昇に転じ、米価下落の歯止め、浮揚の効果が発揮されました。
緊急対策の決定、実施によりまして、十九年産米主要銘柄の価格は十九年十月中旬以降上昇に転じまして、米価下落の歯止め、浮揚の効果が発揮されたという具合に理解しております。 こうしたことから、措置いただきました緊急対策の三十四万トンの政府買入れは極めて大きな効果があったと認識しているところでございます。
具体的には、主要銘柄の定期的な入札取引のほか、さまざまな需要に即した多様な取引がセンターで行われるよう、取引の種類、方法を拡充する必要があると考えております。また、売れる米づくりを流通面から促進するため、農業者の創意工夫が直接市場、取引に反映され、消費者ニーズが農業者に確実かつ迅速に伝わる流通、価格形成の仕組みを構築することが重要であります。
詳しく言うといろいろ複雑になりますので簡単に申し上げますと、そういう中で、やっぱりほとんどの主要銘柄は自己が関与してくると。ですから、その売買の内容を全部お客様に報告するということは実際なかなか不可能に近いということで、せっかく制度がありながら活用されていなかった部分でございまして、今回の改正でそれが、書面によるお客様への提示が免除される。
その取引の中心が米穀価格形成センターであり、主要銘柄の定期的入札のほか、スポット取引、逆オークション等の多様な取引が予定されております。 米市場が、価格の乱高下をもたらすことなく、安定供給と適正な価格形成の機能を期待どおり果たすかどうか、安定供給確保の見通しについてお伺いをしたいと思います。
最近の外国産米の輸入価格にこの関税額を上乗せした水準は、最近の自主流通米の主要銘柄の価格を大幅に上回るものであります。このため、現在の外国産米に対する需要実態にかんがみれば、関税を支払って輸入される米としましては、特殊な嗜好に基づくもの以外には考えられません。
今全国的に流通している主要銘柄、主要産地が参加をしないなどといえば、これは価格形成の場は機能しないことは明らかです。さりとて、例えば主要な産地の経済連がその自主的な意思によって参加をするとかしないとか、この自由意思についてはあくまで保障されるのですか。この辺はどうお考えですか。例えば新潟県とか宮城県とか、こういう経済連が参加しないなどということは考えられますか、どうですか。
これはなぜかと申しますと、公定歩合も含めまして金利が下がる、したがって、今のうちに債券を買っておけということでございまして、非常にオーバーヒートをして、主要銘柄につきましては一日一回転という、そういう過熱状態に陥ったわけであります。そういった債券市況の過熱というのは、私どもから見て二つ問題点がございます。 一つは、そういう過度の騰貴は必ず裏が出る。
海外の主要銘柄につきましても、いわゆる国内でのライセンス生産ですか、そういった形で生産をされているわけでございます。そういったことから、現行の消費生活用製品安全法の対象となっております炭酸飲料瓶詰、これは四百ミリリットル以上の容量で二一五気圧以上のガス圧で充てんしたもの、これが対象になっているわけでございますが、それの輸入実績はこれまで五十九年度に一件だけでございます。
次に、この市場集中義務のないものとか、そういった範囲外のものにつきましては、証券会社等の店頭で相対で売買が行われるわけでございますけれども、投資家保護の観点から、日本証券業協会が主要銘柄の気配値段を発表することとしておりまして、こういったものの仕切り値幅につきましても、上場債につきましては取引所の価格を基準とする、それから非上場債につきましては、日本証券業協会が発表する気配値段等を基準として一定の限度
主要銘柄米の新価格、新潟コシヒカリAランク一等東京着が二万三千七百五十六円は、上げ幅が四百七十五円ぐらいになっております。岩手、宮城、秋田、庄内等のササニシキ、これも東京着が二万三千三十六円でございます。ブレンド米の表示価格について、現在どのように価格決定されているのか、また政府の方で指導しているのか、お聞きいたしたいと思います。
御承知のように、青森で開発されましたつがるがほかの県の主要銘柄になっているというふうな傾向もあるわけでございますので、先ほど御指摘の北斗を含めまして、県においてそれぞれ地域の土壌、気象あるいは市場条件に見合ったものを選んでいくというのが適当であろうと思っております。
○広瀬委員 ある程度の価格差というものは、現在主要銘柄である国内のマイルドセブンに対して、ケントであるとかラークであるとか、そういうようなものの間に大体百十円くらいの格差がある。これで、なおかつ年率二〇%以上の伸びを輸入品が占めている。この年率二〇%というのは非常に大きい数字ですね。
たとえば価格にいたしましても、御質問の中にございました輸入品と国産品の主要銘柄で申しますと、国産品のうち一番売れておりますマイルドセブンが百八十円でございます。それに対しまして、輸入品で一番売れておりますラークが二百九十円で、現在百十円の格差がございますが、これが関税の引き下げによって当然下がります。
そうなった場合に、これはいずれにしても価格差が百円ないし百十円というような日本の主要銘柄との比較でありますが、総体の比較でなくて、主要銘柄で特にマイルドセブンというような、そういうものとの価格差はどういう状況に推移するだろうか。これは、先ほど申し上げたような外国からの事情を反映しての外国たばこの価格決定というようなもので、状況にどういう変化が出るであろうか。
主要銘柄のマイルドセブンとかセブンスターが相当大幅なコスト割れならば話はわかるのですけれども、むしろそうじゃない、ウエートとしては非常に低い下の方を思い切って上げたということは、どうも不可解でしようがないのですね。ゴールデンバットに至っては、五十円から七十円になったら四〇%の値上げですよ。ゴールデンバットについては、私も町でいろいろな意見を聞くのですが、非常に根強いファンがいるんですよ。
○鈴木一弘君 次に、これは農林省の方来ていると思いますけれども、いわゆる清酒の醸造米の問題でありますが、主要銘柄と産地数量をちょっと教えてほしいと思うんです。それから全体の使用数量ですね。
また、沖繩の本土復帰にあたりましては、たばこ製造業者に交付金を交付して円満に廃業させるとともに、既存主要銘柄の製造、既存流通機構の活用などの措置をとり、円滑に専売制度への編入を行ないました。