2004-11-10 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
ただ、私ども、小売価格の動向についても、今月初めから全国の量販店を対象にして、主要野菜九品目の小売価格の動向について食品価格予察パトロール緊急調査を開始しておりまして、今のところ、卸売価格の対平年の変動幅の範囲内に、小売価格の対平年の変動幅がその中にあるということで、小売価格の不当な値上げは行われていない、こういうふうに見ておるわけでございます。
ただ、私ども、小売価格の動向についても、今月初めから全国の量販店を対象にして、主要野菜九品目の小売価格の動向について食品価格予察パトロール緊急調査を開始しておりまして、今のところ、卸売価格の対平年の変動幅の範囲内に、小売価格の対平年の変動幅がその中にあるということで、小売価格の不当な値上げは行われていない、こういうふうに見ておるわけでございます。
○副大臣(市川一朗君) 現在、各商品取引所でいろいろ検討されている中で、米とかそれからバスケット野菜というようなところで主要野菜等についての検討も進められておりますが、特にこの一、二年、米に関する勉強会、各取引所でやっておられますけれども、雰囲気として直ちにそれが適用される状況ではないわけでございますが、私ども、米政策改革大綱を議論しておりました際に、やはり今までの生産調整の在り方に一つの限界といいますか
個別に品目を申し上げますと、東京都中央卸売市場におきます二月の主要野菜の卸売価格は、前年の同月に比較しまして、全体といたしましては約一割高でございますけれども、個別的にはとりわけ収穫量の減少が著しかったキャベツ、白菜、ホウレンソウなどの葉菜類につきまして三割から、おっしゃられたように約二倍。トマト、ナス、ピーマン等の果菜類につきましては一割ないし二割高。
ちなみに、需給均衡推進事業ということで国の予算でやっておりますが、来年度におきまして、その主要野菜の中に従来入ってなかった、例えば地場流通であるけれどもかなりのウエートを占めてきておるような品目については、新たにそういう協議なり情報交換の対象にするというような形での事業の充実も予定しております。今後ともそういう情報交換なり協議には努めてまいりたいと思っております。
なお、今回の冷害は消費地の野菜市場へも多大な影響を及ぼし、主要野菜は軒並み値上がりをしております。また、この時期の農作業としての野菜の種まき、定植等のおくれは今後の市場にもさらに影響するものと思いますが、消費地についての対策もお願いいたします。 次に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。 被災農家の負担軽減を図るため、所得税等の減免措置を講ずるべきではないかと思います。お伺いします。
しかし、それ以外のいわゆる露地野菜の共済制度化につきましては現在は対象になっていないわけでございますが、主要野菜六品目につきまして調査研究を行ってきているところでございます。この研究は引き続き行っていくわけでございますが、率直に申し上げまして露地野菜の共済制度への取り組みにつきましては、野菜生産のいわば特殊性から相当な限界があるんではないか。
現実に大根、キャベツ、白菜等の主要野菜についても、それからまたキュウリ、トマト、ピーマン等の主要な施設作物につきましてもかなり団地化が進んできているという状況でございます。
こういう東京や大阪のような地域、たとえば東京なんかは、大根とかキャベツとか白菜のような主要野菜六品目をとってみても自給率四・一%、大阪は七・一%であって、大部分を遠隔地から運んできてこれが物価値上げの原因になったりいたします。こういう大都市で不足をした自給率の低い野菜をつくらないで米をつくっている、そして、山形や秋田のような米産県が米の生産調整を受けるという矛盾はどうしても許せない。
こういった中で、生鮮食料品などの生活必需物資が確保できないために地元は大変苦況に立たされておりまして、食料品については、特に申し上げますと、キャベツ、白菜、大根などの主要野菜を中心に価格もウナギ登りに上がっている。キャベツ一つとっても秋の六倍ぐらいになっているということで、地元から大変な苦情が伝えられております。
価格、供給の安定化促進対策について見ますと、まず、地場産業の生産流通の合理化による廉価提供と、県産品利用の促進、食肉について現在行なわれている生鮮食料品全県一斉奉仕デーの実施、青空市場の開設、仙台市内四デパートで月一回実施されている産直コーナーへの助成、四Hクラブ等の組織による生鮮食料品バザールの開催、公設小売市場、農協経営等総合食料品小売センターの増設、秋冬期野菜を中心とした冷凍食品の普及促進、主要野菜安定導入事業等
これは実はこの四十七年の行管の勧告の中にも入っておりまして、需給協議会につきましては、短期的需給計画と申しますよりも、主要野菜につきまして指定消費地域というのが現在十一ほどございますが、それと、全国で約八百ほどございます指定産地、この二つを結びつけまして必要な入荷量と供給量とをそれぞれ結びつけた計画をつくらせております。
将来の見通しは、私ども持っておりますのは、昭和五十七年におきまして、現在の六十万ヘクタールが、主要野菜で七十四万七千ヘクタール、生産量では二千百二十万トンというように考えております。
卸し業者の報告をもとに作成される市場年報では、全入荷量の一−二割となっているが、仲卸し業者や、売買参加者(個人)の多くは「ダイコン、キャベツなど主要野菜は三割、品簿ものは七割近くが持ち出されているはず」」ということがいわれているわけです。
その意味で、実は産地におきます食糧事務所は、そういった主要野菜の生育状況等の見回りを常時やって、これを情報を送っていただくといったようなことを、今後はある程度機能としては期待できるのではないか。それから消費地におきましては、指定店舗、小売り店を指定いたしまして、その指定小売り店で市価よりも何割以上高く売ってはいかぬということをあらかじめきめます。
特に野菜対策につきましては、四十六年度の二倍を上回る予算措置を講じ、近年の野菜需給の構造的変化に対応いたしまして、野菜指定産地の拡充、近代的モデル団地の育成を行なう等、供給の増大をはかりますとともに、秋冬季の主要野菜を中心といたしまして、その価格安定と需給調整等の対策を大幅に拡充することといたしております。その実施体制についても、食品流通局を新設するなど、万全を期しておるところであります。
特に野菜対策につきましては、四十六年度の二倍を上回る予算措置を講じ、近年の野菜需給の構造的変化に対応いたしまして、野菜指定産地の拡充、近代的モデル団地の育成を行なう等、供給の増大をはかるとともに、秋冬期の主要野菜を中心といたしまして、その価格安定と需給調整等の対策を大幅に拡充することといたしており、その実施体制につきましても、食品流通局を新設するなど、万全を期しているところでございます。
もちろん、野菜価格の変動というものに対しましては、年次変動――まあこの年次変動につきましては、東京の中央卸売り市場におきます主要野菜の年平均卸価格の変動係数を調べてみましたら、タマネギが三八・九%、大根が三〇・六%、このように露地野菜の価格変動は非常に大きい。それに比べましてキュウリが二五.七%、トマトが二六%、これは施設ものです。
のことでございますから、どこの地域でことし幾ら要るか、あるいは何月に幾ら要るかというところまでをしさいに政府の見通しとして出すことは適当でないというように考えますが、ただ一回限りつくれば当分それでよろしいという性格のものでもないという事情がございますので、市場における入荷の実績あるいは流通関係の専門家の意見等を十分徴しながら、今後五カ年間にどの程度需要がふえるだろうか、入荷期待量がふえるだろうかということを主要野菜
生産面ではともかく、主要野菜だけでも年間千五百万トンを上回り、国民需要を満たすに十分な状態に達しておるといわれております。そして昨年十月、総理の諮問機関である物価安定政策会議が、ちょうどこの問題について、市場における相対取引と流通の多元化という流通面の改革を中心に、野菜価格安定のための提言といたしまして、あなたにその実施を進言いたしております。