2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これらの行為は、主要野党であるカンボジア救国党の強制的解散、同党のケム・ソカ党首の逮捕と長期拘束及び同党幹部百十八名の五年間の政治活動禁止に至った。自由で独立したメディアは非常に制限をされた。今回の選挙も正当性がないというふうに欧州連合外務理事会は強調した。
これらの行為は、主要野党であるカンボジア救国党の強制的解散、同党のケム・ソカ党首の逮捕と長期拘束及び同党幹部百十八名の五年間の政治活動禁止に至った。自由で独立したメディアは非常に制限をされた。今回の選挙も正当性がないというふうに欧州連合外務理事会は強調した。
本会議の質疑において、民進党は、議会制民主主義の土台となる選挙制度の改革は、少なくとも与党と主要野党が合意した上で実現させるべきであることは当然と述べられ、そのために、自民党と公明党は野党に歩み寄って、私ども民進党案を受け入れて成立させるべきと主張されました。 確かに、議会制民主主義の根幹をなす選挙制度は、できるだけ広範な合意の上に進められるべきと考えます。
議員の選び方、議会制民主主義の土台となる選挙制度の改革は、少なくとも与党と主要野党が合意した上で実現させるべきであることは当然であり、これまでの国会の慣習でもあります。
したがって、与党と主要野党の合意事項とか、与党は野党案を受け入れて成立させるべきという主張は受け入れられるものではありません。ぜひとも、与党案の成立に御協力いただきたいと思います。（拍手） 〔北側一雄君登壇〕
なぜなら、与野党が政権を争う国政選挙という場面と、与党と主要野党間で合意形成して国民に発議する憲法改正の国民投票では、その性格が異なるというがゆえに、やはり現実論としては、別の機会に特別な国民投票を行うという形をもって憲法改正を問いかけるということであろうと思います。
同時に、二大政党が政権を争う国政選挙と、与党と主要野党間で合意した憲法改正案についての国民投票との性格の相違にかんがみれば、これらは別個に行うことが適当であり、それを前提に法案を作成すべきではないのか。国政選挙の投票権者と国民投票の投票権者は、実質的な観点からその範囲を同じくするべきではないか。
八つ、社会党を初めとする主要野党に深く浸透して、その政治綱領に影響を与え、自民党が国会で政治的独占状況を確保できないようにすること。九つ、同時にソ連は、日本の政治的安定を必要としているので、野党指導者が連合政権を樹立することをやめさせること。