2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
巡視船「そうや」は昭和五十三年度に就役し、今年度で船齢が四十三年となりますが、老朽状況を踏まえ、平成二十二年度に延命・機能向上工事を実施しており、船体腐食部の手入れ、主機関の主要部品の取替え等の老朽対策や監視能力等の機能向上を図っております。
巡視船「そうや」は昭和五十三年度に就役し、今年度で船齢が四十三年となりますが、老朽状況を踏まえ、平成二十二年度に延命・機能向上工事を実施しており、船体腐食部の手入れ、主機関の主要部品の取替え等の老朽対策や監視能力等の機能向上を図っております。
その前には、ことしの一月には、世界的な七つの国というか地域で今実験炉をつくろうとしていますＩＴＥＲ計画、日本がその中の主要部品を輸出したんですけれども、その初輸出にも立ち会わせてもらいました。さっき言った問題意識があるからです。 視察して私が思ったのは、まだ夢の技術だとか言っていた過去の話ではなくて、もう夢じゃなくて、これは実現し得る、実用化し得るという確信を持ってきたんですね。
我が国の製造業は、中国に主要部品の生産工場を置いている企業が多く、早い段階から大きな影響を受けました。象徴的なのは、八割を海外生産に依存していたマスクの不足です。衛生物品や薬剤など、不足は国民の健康、命に大きな影響を与えます。
例えば、中国からアメリカに輸出している製品の主要部品を日本が供給しているパターンであったり、あるいは日本企業が中国に生産拠点を設けてそこからアメリカに輸出している、こういった製品もあるわけであります。こういったグローバルなサプライチェーンを通じた影響についても、日本企業の今後の対応であったり、経営への影響をきめ細かく注意をしていきたいと思っております。
また、この法律の施行につきましては、第一に申し上げました、特定の情報通信機器及びサービスを主要部品又は重要技術として利用する機器、システム、サービスの調達及び取得、そのための契約の延長、更新の禁止については、この法律が成立してから一年後に実施されること、そして、第二番目として申し上げました、こうした機器、システム、サービスを使用する団体との契約の締結や延長の更新の禁止については、この法律の成立の二年後
つまり、メード・イン・ＴＰＰということで、マザー工場だとか主要部品の工場を日本に維持しながら、また、日本が海外に直接投資をしている国、又は日本の調達先、又は供給先である海外の事業所そして工場と、原産地、付加価値を合算して、メード・イン・ＴＰＰとして関税のメリットを受けられる、これが大変いい制度であるということも申し上げました。
特に重要なのは、今言ったバリューチェーンの中でも日本が主要部品、核になる部品をつくっている場合が多い、けれども、日本単独では、それまでの二国間のＥＰＡの特恵関税を受けられる、その付加価値までは届かなかった。
ちなみに、まず一点目なんですけれども、その中で、サプライチェーンリスク等々に関してなんですが、四月十六日、本当に先日なんですが、アメリカ商務省は、今後七年間にわたってアメリカの企業が中国企業であるＺＴＥ社に対して主要部品を販売することを禁ずる措置を講じたという報道が行われました。
これが、これからは、メード・イン・ＴＰＰということで、日本のマザー工場における主要部品が全体の中の付加価値の例えば二〇％であっても、でも、ほかの、例えばベトナムから三〇％、そしてマレーシアから二〇％、通算すると関税のメリットを受けられるレベルに達します、こういうことになれば、当然ながら、日本国内からわざわざ海外に工場を移す必要がなくなってくる。
日本でつくった主要部品とベトナムでつくった部品、それからマレーシアでつくった部品、これを合体して組み立てたならば、それぞれ、日本では一五％だったりベトナムでは二〇％であったり、本来それはバイのＥＰＡの中では優遇を受けられなかったとしても、このＴＰＰ域内での財・サービスのやりとりにおいては、累積してトータルで一定の割合を満たすならばメード・イン・ＴＰＰとして認められる、これが非常に重要だと思っています
ＡＷＡＣＳの主要部品、機器は汎用品だとして該当しないというのは、軍事用ロケットの場合と同じように、これは本当におかしい話だと思うんです。
例えば、原子力発電設備やその主要部品を開発、製造するメーカーの方々、事業者の方々に対する長期、低利の資金供給措置を講ずるものですが、ツーステップローン、いわゆる政策金融公庫のツーステップローンを行うものということでございます。また、関連の中小企業の方々がいる場合は、設備投資のリースの保証制度も設けている、こういうことでございます。
そこで、着陸装置系統、主翼や操縦系統などの主要部品やその結合状態について、詳細な目視点検や作動点検をゴールデンウイーク前に全機について自主点検実施とございます。 そこで、山元参考人に伺いますが、その点検はすべて終了したのでしょうか。
そして、上海や天津の保税倉庫に置いておいて、中国を経由しながら、北朝鮮にミサイルの主要部品、例えば誘導装置的なものであるとか、溶接のためのレーザー溶接機だとか、あるいはまた特殊燃料、こうしたものが運び出されているという実態がある。しかも、その代金は、日本のメーカーなどに商社を通じながらマカオから出ていく。大半がパチンコか何かでもうけた金じゃなかろうかと。
そして（ｂ）におきましては、 射程距離百五十キロメートルを越える全ての弾道ミサイル及び関連する主要部品並びに修理、生産施設。 そして、「上記第八項の履行のため、以下を決定する。」云々ということで関連条項が続くわけでございますが、ＵＮＳＣＯＭの権限というのは、決議六八七に基づいて、この八項、九項、十項等を中心としたものであると理解しております。
○赤羽委員 今アメリカは確認済みという御発言でしたが、私が承知しておるのは、アメリカは、極めて今の貯蔵状況は厳しい状況にある、水質管理を徹底し、空冷のドライ式貯蔵に切りかえて、軽水炉の主要部品が到着する約五年後をめどに第三国への搬出を始め、一基目の軽水炉完成時点で完了するといったような図式を描いているやにも聞いておりますけれども、そういった意味では本当に安全性の確保というのはどうなんですか。
例えば、日産自動車はアメリカ・テネシーにエンジンなど主要部品を製造する専用の工場を建設し、現地調達率は八〇％を超えることになるとされています。 中小企業庁が昨年実施した下請取引のある大企業千三百十八社を対象とした調査でも、海外からの部品調達を検討中の企業がふえていることが示されています。
それで、どういう権能と申しますか権限を有しているかということでございますけれども、結局このような形で、製造段階、主要部品の組み立て段階でございますが、その段階から日本航空自身としてチェックを厳重に行っていくという体制を通じまして、いわゆるふぐあいというものをなくしていくという体制をとっておるわけでございます。
それから、この次、Ｈ１ロケットで地球資源探査衛星というのを上げますが、これにつきましてはシステム、サブシステムの自主技術開発に加えまして、主要部品も国産化するということで鋭意努力しております。
○松田政府委員 上海の南にあります秦山で三十万キロの比較的小型の炉を自力開発中でございますが、主要部品は各国から輸入して、それを彼らがアセンブルしているのは御指摘のとおりでございます。別途広東の計画では、九十万キロという大きなものをフランスから輸入するということになっております。