2002-07-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第24号
したがいまして、単独介入と委託介入は我が国政府の判断だけで行えますけれども、協調介入になりますと、当然、他の主要通貨当局と介入実施について合意することが前提になるわけでございます。
したがいまして、単独介入と委託介入は我が国政府の判断だけで行えますけれども、協調介入になりますと、当然、他の主要通貨当局と介入実施について合意することが前提になるわけでございます。
ドル安防止策についてでございますが、最近の為替市場における急激な変動については、主要通貨当局とも緊密に連絡を取りつつ最近も数次にわたり介入を行ってきております。今後も市場の動向を注視し、必要に応じて他の主要通貨当局と連絡を取りつつ適切な処置を取る考えであります。
この考え方は、実は現在の各国の主要通貨当局も同様の判断をいたしているわけでございまして、例えば先般、今お話しのございましたドイツが公定歩合を下げましたときの発表によりますと、ドイツの中央銀行はその政策目標の中間的な目標として、マネーサプライと申しますが、通貨の供給量を中間目標に置きまして、この動向を見ながら金融政策の発動をすると。
○澄田参考人 最初におっしゃられたことについてでございますが、Ｇ５以降の各主要通貨当局の間の連絡関係、協調関係というものは今後とも続くものであり、また続けていかなければならないものである、かように思っております。