2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
ベネズエラの主要資源は原油でございまして、二〇一七年の統計でございますけれども、ベネズエラの原油埋蔵量は約三千億バレルであり世界第一位で、世界シェア一七・九％となってございます。他方、同じ統計によれば、同年の原油生産量は一日当たり二百十一万バレルであり世界十二位で、世界シェア二・三％でございます。
ベネズエラの主要資源は原油でございまして、二〇一七年の統計でございますけれども、ベネズエラの原油埋蔵量は約三千億バレルであり世界第一位で、世界シェア一七・九％となってございます。他方、同じ統計によれば、同年の原油生産量は一日当たり二百十一万バレルであり世界十二位で、世界シェア二・三％でございます。
このため、供給源の多角化を図っていくことが重要であり、外務省として主要資源国との包括的かつ互恵的な関係強化に努めております。 他方、日朝間におきましては、現在、国交が存在いたしません。また、北朝鮮が核・ミサイル開発を継続し、そして先ほどの拉致問題についても誠意ある対応を見せていない、こういったことを踏まえまして、我が国は輸出入禁止を含む一連の対北朝鮮措置を実施してきております。
このため、供給源の多角化を図っていくことが重要であり、外務省として主要資源国との包括的かつ互恵的な関係強化に努めているところです。具体的には、外交日程の戦略的活用、国際的な枠組みの活用などを通じて、資源国との多層的な協力関係の強化と資源の供給確保に努めております。
○中須政府参考人 第一点目のお尋ねの件でございますが、先生御指摘のとおり、我が国では、無秩序な輸入というものが国内の漁業生産あるいは需給に悪影響を及ぼさないようにということで、イカを初めとする沖合、沿岸の主要資源についてＩＱ制度をしいている、輸入の許可制という形、割り当て制ということになっているわけであります。
我々としましては、当面、主要資源でありますマイワシとかサンマ、イカ、スケトウダラ、マダイというようなものに重点を置いた資源動向の把握を現在進めているわけでございます。
○喜岡淳君 そうなりますと、ほとんどの主要資源が海を通って船で運ばれてきておるわけです。その上、日本の場合は、私たち教科書で習ってきましたけれども、加工貿易型というんですか、国の構造がそうなっておる。ますます海運業というのが重要だと思うわけですが、大臣、海運業の重要性ということについてどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
現在、同場では、従来の主要資源であるサケに加えて、新しい資源として、サクラマス、ベニザケを対象魚種として捕獲、採卵、ふ化並びに稚魚の飼育、放流等の事業を行うほか、サケ・マスの生理生態、卵の発生、回遊回帰の実態、病害防除、寄生虫等について調査研究を行っております。 我が国のサケ資源は、昭和三十年代前半では三百から四百万尾にすぎませんでしたが、現在では五千万尾、約十五万トンに増大しております。
また中間答申の中では、外航海運の問題点として、我が国が主要資源のほとんどを海外に依存しておる、そういう中で我が国関係海上荷動き量は世界海上荷動き量の二〇％に達している。しかしながら、いろいろな問題の中で、日本船の国際競争力の低下、船員問題、企業経営上の問題等の大きな課題点も取り上げられていらっしゃるわけでございます。まず、今後の外航海運政策についてお伺いをしたいと思います。
○目黒今朝次郎君 それで、私は港湾の基本的な問題を若干お伺いいたしますが、わが国の経済社会では貿易活動が主流だ、貿易活動にはいやがおうでも港を通らなければ物にならぬ、これは常識だと思うのでありますが、日本の主要資源の国内一生産と輸入の依存率、これがどうなっているか、参考までに通産省から御答弁願いたい。
○国務大臣（熊谷太三郎君） 全く御発言のとおりでございまして、エネルギー等の主要資源の乏しいわが国におきましては、安定的な成長と、国民の生活の質を向上いたしますために、この科学技術の果たす役割りはきわめて重要であると考えておるわけでございます。
「世界の主要資源十二品目の輸出総量の年間 平均伸率は六％であるのに対し、わが国の輸入 量は年平均約二〇％程度の増加を示し、一九六 三年のシェアー一一％は、一九六九年には二六 ％に増大した。この傾向が続けば一九八〇年に は日本が全量を独占することになる。わが国の 輸入量が、これまで拡大した以上、このような 大幅な輸入増は、許される筈がない。
しかし、一方、やはり日本は主要資源全部外国に依存しているわけでございまして、これの安定的な確保ということは、これは一方、日本の政府としてぜひ必要なことでございまして、そういう政策的判断から、ある程度政府関係機関でございます輸銀から必要な資金を供給するということは、これは必要なことではないか、かように考えておるわけでございます。
○野間委員 日本の産業構造を見てみますと、特に非鉄金属についていいますと、世界の主要資源の一〇％から二〇％を消費する。これはエネルギー庁の資料にもあるわけですけれども、いわゆる資源多消費型であります。この非鉄金属などの資源の不足問題、これも言ってみれば、重化学工業偏重の産業構造というところにやはり問題があるのではないかというふうに私は思うわけです。
○政府委員（大蔵公雄君） 雑貨類がわりあいに多いわけでございまして、その主要資源に関しましては、大体税金が、もともと税金が日本の場合かかっていない、無税の場合が多いわけでございまして、要するに特恵税率が適用されますのは、先進国に対して、先進国からは比較的高い関税を払ってもらうというものがございまして、要するに、わりあいに雑貨類の範疇に属するような種類のものが比較的多いわけでございますが、これも百八十九品目
御指摘のように、わが国は主要資源の多くを海外に依存いたしておりますし、その資源需要は年とともに増大いたしておりますので、国際的な圧力に弱い経済を持っておりますことは隠れもない事実であります。しかし、かかる条件にもかかわりませず、今日まで必要とする資源の確保に成功しておるわけでございまして、これは決して国際的に孤立しておるというようなものではないと私は考えます。
それから、いま問題になっておる石油を中心としまして、わが国の輸入する主要資源の国際価格がどうなっていくか。この二つにかかっていると思うんです。で、この国際価格の問題につきましては、ちょっと予断ができないような状態でありますが、しかし、国内政策につきましては総需要抑制政策をとります。
これはちょっと何とか主義というので経済侵略という誤解を受けてはいけませんからむずかしいかもしれないけれども、主要資源の大半が海外依存である日本としては、損廃しないような——先ほど言った銅も一つの例でありますが、そういうものにかえて第二支払い準備としておくということが、これはドルの今後、価値の変動、いろいろなことを考えてみた場合にも必要ではないか。
だから穴があいて欠損だ、そういうふうに私はものを考えておらないので、結論をいうと、私がある程度物にかえたらどうですかと言うのは、特に主要資源のない日本は第二の支払い準備としてもそういった適当な品物——品物の選別がいろいろありましょうけれども、これをひとつ積極的に御検討願いたい。安定性と流動性を原則には踏まえながらも、ある程度の部分をそういう方向に活用する道を開いてほしい。
主要資源は大半海外に依存している。たとえば銅あたりは開発参加をして引き取りを待っているという事情があるのですから、そういう品物をいろいろ検討しなければなりませんけれども、特に経済の安定成長のために不可欠な主要資源については、ひとつ物にかえて備蓄しておくということ。
そこで、この資源政策という面につきましてまず初めにお聞きしたいのですが、海外の主要資源のほとんどがこの数十年来先進諸国によって開発されておるわけです。ところが、わが国の場合、開発輸入というのがまだ緒について間もないわけでありますので、そういう点で海外の先進諸国に比べて非常に立ちおくれておるということがいえるんじゃないか、このように思います。
さらには、ウラン等の新しい資源についても、非常にそういう積極的な姿勢が大資本によって見られるわけですが、今後わが国としてこういう主要資源について、これらのこういう支配をどのように脱していくか、また逆にこの大資本と協調あるいは提携しつつ資源の確保をはかっていくのか。
私は、現在の日本が外貨建てが九九％であり、しかも主要資源はほとんど海外依存である、こういう特殊事情を考えますと、やはりこの際手をこまねいておってはいけない。これは日本の特殊事情であるということを特に強調しておきたい。これはもう繰り返し御答弁はけっこうでございますから、お願いをしておきます。 そこでもう一つ、これはどなたにお答え願ったらいいか、外貨準備がどえらいたまったわけですね。