1979-06-05 第87回国会 参議院 商工委員会 第11号
結論から先に言えば、それは戦後アメリカの世界戦略、すなわちアメリカを中心とした世界の主要資本主義国と親米派の発展途上国の軍事的、政治、経済、社会の統一結集した力を対ソを中心とした反社会主義の戦略がとどまるところを知らない核軍事力競争を米ソ間に呼び起こし、ひいてはアメリカ、西欧、日本という主要資本主義国をエネルギー、とりわけ石油資源を湯水のごとくに浪費させ、公害をまき散らす産業を肥大化させる経済構造をつくり
結論から先に言えば、それは戦後アメリカの世界戦略、すなわちアメリカを中心とした世界の主要資本主義国と親米派の発展途上国の軍事的、政治、経済、社会の統一結集した力を対ソを中心とした反社会主義の戦略がとどまるところを知らない核軍事力競争を米ソ間に呼び起こし、ひいてはアメリカ、西欧、日本という主要資本主義国をエネルギー、とりわけ石油資源を湯水のごとくに浪費させ、公害をまき散らす産業を肥大化させる経済構造をつくり
私は、やはりこれが国際的な状況の中で日本がどういうところにあるのか、この問題がかなり根本的な問題になると思いますので、ぜひ総務長官、先進諸外国、主要資本主義国における実情を総理府で責任を持ってお調べをいただきたいと、このことの要望を申し上げる次第ですが、いかがでしょうか。
○山中郁子君 改めて申し上げますが、いま申し上げましたような国、つまり主要資本主義国では法律で管理職の範囲を決めているところはありません。アメリカの場合には、いま申し上げましたような内容で、そうした要素が一〇〇％ないとは申し上げませんけれども、内容的には管理職の範囲を法律で決めているというものではありません。
いまのように、日本の社会保障水準というのは発達した主要資本主義国の中でもびっくりするほど低いですね、低福祉の国だと言われてる。それからまた生活環境施設、これまたその立ちおくれたるや、口にするのも恥ずかしいような状態でしょう、公害がひどい。そういう状態がこんな事態でもって解決できるのか。少なくとも生活関連施設の建設、社会保障の充実、この財政収支試算ではずうっと圧迫されざるを得ない。
このような税制は、西ドイツ、フランス、イタリアなど主要資本主義国などでは実施されていないのでありますが、わが国の法人税法に限っては、事業年度ごとに区切って課税の決まりをつけていくのがたてまえである法人税の年度別区切り計算の例外として認められているのであります。
世界の主要資本主義国の中で、家族給付が本人と異なるのは日本だけであり、これは社会保障給付の平等の原則に反しているものであります。高額医療費に療養費払い制が導入され、現金の準備のない人には、医療が受けられなくなる危険など多くの問題があります。 また、付添料や、保険以外の多額の現金の支出を余儀なくされている今日の入院患者の実態が考慮されていません。
ですから、このＯＥＣＤの閣僚理事会で、まさにデマンド・プル・インフレーションの論議と同時に、いまのお話を伺いますと、やはりイギリス、アメリカなどでとっている物価・賃金凍結令や所得政策の問題が議論になっているということになりますと、おそらく主要資本主義国で構成されているこのＯＥＣＤそのものが、従来の総需要管理政策から漸次賃金に対する統制という方向に移ろうという、そういう方向が今度の閣僚理事会で出されてきているんじゃないかというふうに
○渡辺武君 いま明らかになったように、日本の消費者物価の上昇率というのは、まさに主要資本主義国最高なんですね。 総理大臣、よく聞いていただきたいと思うんですけれども、この十一年間の消費者物価の値上がり八七・六％というのは、十一年前の千円札がいまでは五百三十三円の価値しかないということなんですよ、いいですか。
これではいかぬというので、ＯＥＣＤもこの調査をする必要があるというので、主要資本主義国十カ国の海外における生産高の価格というのを調べた。そうすると、一九六七年に英国の国民総生産額の二・五倍に達しているんだ。英国全体の国民総生産の二倍半に達している。こういうように、多国籍企業の活動がまさに現代のマンモスのような動きを示しているのが現状なんです。
すなわち、消費者物価の上昇は、主要資本主義国で第一位、佐藤政権下の七年間だけでも実に四四・二％の高騰であります。 公害に至りましては、いまや直接国民の生命を脅かし、工場廃液、大気汚染などによって毎日のように死者が出るという深刻な事態になっております。わが国の河川、海洋は、死の川、死の海と化し、いまや公害は日本列島全体をおおっているのであります。
それに比べて、日本が主要資本主義国の中では最大の出資率を持っているという事実が明らかだと思うんですけれども、これは、アメリカが、先ほどの御質問の中にもありましたように、ドル危機がなかなか根本から解決できないでいる。いまは表面的に一時鎮静しているように見えるけれども、しかし、根本的な解決という点になるとこれはもう非常に困難だという事能が一方にあるわけですね。
現在、国家公務員の総定員は、政府統計によっても明らかなとおり、世界の主要資本主義国と比べても最も少なく、そのため、公務員一人当たりの人口比は、フランスが四十六人、イギリスが五十三人、アメリカが七十八人、日本が百十人となっているのであります。
政府が三本の柱の一つになろうと力んでいるちょうどそのときに、国内では過剰生産が深刻になり、国際的には主要資本主義国そろって経済発展が停滞し、市場争奪戦が激しくなっております。アメリカの要求に応じて、貿易の百パーセント自由化や為替の自由化、関税の一括引き下げをやらなければならなくなっております。