2016-10-28 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○鷲尾委員 そこで少し議論をさせていただきたいんですけれども、グローバルに展開する多国籍企業の租税回避が進む中、イギリスのナイジェル・ローソン貴族院議員、この方は一九八三年から八九年までサッチャー元首相のもとで財務大臣を務めた方でありますけれども、同氏がテレグラフ紙のインタビューで、法人税は主要財源ではなくなってきている、これからは企業の売り上げに基づいたより柔軟な税を導入する必要があるとして、多国籍企業
○鷲尾委員 そこで少し議論をさせていただきたいんですけれども、グローバルに展開する多国籍企業の租税回避が進む中、イギリスのナイジェル・ローソン貴族院議員、この方は一九八三年から八九年までサッチャー元首相のもとで財務大臣を務めた方でありますけれども、同氏がテレグラフ紙のインタビューで、法人税は主要財源ではなくなってきている、これからは企業の売り上げに基づいたより柔軟な税を導入する必要があるとして、多国籍企業
かつては法人税、所得税、これが大きな主要財源になっていたのが、今は消費税が一番大きくなってきましたよね。 この考え方というのは、要するに、消費税は、社会保障費など、これからそういう義務的経費が増えてくる、これはみんなが負担してやるべきじゃないかという応益負担。その結果、法人税を減税したわけです、所得税も減税したわけですね。
消費税増税に伴う自治体間の税収格差を是正するものとされる本法案は、消費税増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであります。自治体間の財政力格差の是正は国、地方間の税源配分を抜本的に是正する中で行われるべきものであり、本案には反対であります。 以上。
また、地方法人税の創設は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであり、反対です。 今、政府がすべきことは、一般財源総額を大幅に増額すること、地方交付税の法定率引上げなど、抜本的な対策を取ることであることを述べて、討論とします。
これは、消費税増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであります。また、法人住民税の法人税割を地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分することとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、国、地方間の税源配分を是正し、地方税財源を拡充していく中で行われるべきものであります。
地方法人税の創設は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであり、反対です。 以上を述べて、反対討論といたします。
これは、消費税の増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであり、反対であります。 また、法人住民税の法人税割を、地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分するとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、本来、国、地方間の税源配分を是正し、地方税の財源を拡充していく中で行われるべきものであります。 以上で反対討論といたします。
それを低所得層に重い負担を強いる消費税を主要財源とするというのは、まさに所得再分配としての矛盾ではないのか。そういう点で、総理、ここのところはどういう御認識なのか、お聞きをしておきたいと思うんです。
まず、この公債特例法案は、平成二十三年度予算の主要財源の一つとなる赤字国債の発行の根拠法であり、この法律の成立なしには平成二十三年度の予算の執行に滞りが生じてしまうことは、火を見るよりも明らかなことです。
政府は、今回の法案は、国庫補助率引上げの主要財源の半分を純増しているということを理由に、負担の肩代わりではないという具合に説明をされておられます。しかし、これに対してどう思われているのか。 さらに、平成二十年の政管健保支援特例法案では、苦渋の選択としながらも、健保連は単年度に限りということでその負担を了解していただきました。
地方にとって安定財源として最も望ましいのは消費税であり、本来、地方政府の主要財源として育てるべきと考えます。その消費税は、予算総則で、全額を社会保障関係費に充当することになっています。その提唱者は当時の小沢自由党党首、平成十年十一月の自民党との連立合意に盛り込まれました。政権の枠組みは変わっても、この予算総則は今日まで維持されております。
○国務大臣（舛添要一君） 二千二百億円について、昨年様々な文書によって言及なされたところですけれども、もし私の答えが完全に西島委員の御質問と、的確でなければもう一度御質問をしていただきたいと思いますけれども、少なくとも主要財源として消費税というものを念頭に置く、そしてそれが税制改正によって実現するということが安定財源という意味での一番大きな柱であると、こういう認識において政府は一致しているというふうに
先ほどから述べております税制の優遇措置は、固定資産税など自治体の主要財源なわけですけれども、そのほか、設備投資などの支援措置、エレベーター、エスカレーターなどのバリアフリー化での自治体の負担額、連続立体事業等の負担額の増大、整備新幹線などの地方負担など、どんどんこれがエスカレートしている。地方財政は赤字で大変なのに何でそういうことになるのか。これは非常に大きな問題だと思います。
そうした中で、賃金等を主たる徴収ベースとするものに主要財源を求めること自体が将来不安の原因になっているわけです。 あるいは、保険料を上げ続けることで若者の年金不信や社会保障制度に対する不信を強めているわけでありまして、政治の世界では、まさに若者が安心して将来を展望できるような制度をつくることが求められているわけですね。
二点目、主要財源なんですけれども、従来保険料に安易に依存するということがあったというふうに思いますが、今後は保険料にそんなに安易に依存できないんではないかということでございます。これも後でもう少し詳しく説明したいと思います。 三点目、出産育児一時手当金、育児休業手当、児童手当、奨学金は増額する必要が私は大きいというふうに考えております。
我々は、社会保険のみで少子・高齢化社会を支えるという発想を脱却し、高齢者福祉の基本である基礎年金、高齢者医療、介護サービスの主要財源については安定財源である消費税をもって充て、制度の安定を図るべきだと考えています。また、消費税の使途を特定し、社会保障の給付と負担の関係を明確にして、国民の信頼を得られる安定した社会保障制度を創造すべきであります。総理の見解を求めます。
○篠原政府委員 産炭地域振興対策の主要財源でございます石炭勘定の中の原油等の関税でございますけれども、本年度より原油等の関税率の一部引き下げ等がございまして極めて厳しい財政状況ではございますけれども、そうした中でも、今後とも、産炭地域振興実施計画に沿った各種の施策が着実に実施ができるように、その予算面につきまして最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
我が党は、規制の撤廃などによる自由な市場経済を確立する経済構造改革、経済再建と歳入歳出構造の見直しを柱とする財政構造改革、官から民へ、中央から地方への権限、財源の移譲や、事前介入型から社会的共通ルールの監視など事後的監視型の行政への質的転換などを柱とする行政改革、基礎年金、高齢者医療、介護などの主要財源を消費税をもって充て、それによって制度の安定を図る社会保障構造改革など、日本を仕組みから変える構造改革
これは実は法務省がコンピューター化というのをやっておって、そのために昭和六十年には登記特別会計制度というものが導入されたんだ、そしてこの登記手数料を主要財源として登記事務のコンピューター化を進めるということになっているわけでございまして、誤解ではないと思いますけれども、誤解なさらぬようにというような答弁をしておるのですね。
貧困者などに対する法律扶助による被疑者弁護人の援助の主要財源は、一般人からの寄附であります。したがって、その資金規模は極めて貧弱であり、弁護士会の改善努力といっても限界があります。この点をぜひとも考慮いただきまして、協議会等の場で、法律扶助制度研究会の調査研究課題に被疑者国選弁護制度も視野に入れた検討を行っていただきたいと希望して、この点に関する質問を終わらせていただきます。