2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
国際課税につきましては、日本はこれまで、BEPSプロジェクトを主導いたしますとともに、二〇一九年には、G20議長国としてリーダーシップを取りまして、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題を主要議題といたしまして、二つの柱から成る国際的な解決策への作業計画を策定いたしますなど、成果を上げてきているところでございます。
国際課税につきましては、日本はこれまで、BEPSプロジェクトを主導いたしますとともに、二〇一九年には、G20議長国としてリーダーシップを取りまして、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題を主要議題といたしまして、二つの柱から成る国際的な解決策への作業計画を策定いたしますなど、成果を上げてきているところでございます。
国際的な気候変動対策の議論において、おっしゃったように、四月二十二日の気候変動サミットが重要なイベントには今後なってくるわけでありますけれども、G7またG20のサミットなどでも気候変動がその主要議題となることは見込まれます。しかし、本年最も重要なイベントは、やはり十一月のイギリス・グラスゴーでのCOP26と言えると思います。先ほども大臣からもございました。
先日のベトナム、インドネシア訪問でも、主要議題は自由で開かれたインド太平洋でした。 日本が提唱し、米国を始め関係国が賛同している自由で開かれたインド太平洋を今後どのように具現化し、賛同する国を増やしていくのか、総理の戦略をお聞かせください。 日本が提唱したもう一つの重要なイニシアチブは、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、信頼に基づく自由なデータ流通です。
○國場委員 二〇〇〇年の沖縄サミットの首脳会談のときに、感染症というテーマが主要議題となっておりました。そしてまた、台湾とは地理的にも深いかかわりもありますので、ぜひとも、ビジネス、観光客の往来の最初のグループから、台湾の方を前向きに検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。これは地元の声でもあります。
このような認識のもとで、日本政府としましては、二〇一六年の伊勢志摩サミットや昨年のG20大阪サミット、さらにはTICAD7等におきまして保健分野を主要議題として取り上げるなど、その議論を国際的に主導してきたところでございます。 引き続き、日本政府としましては、保健分野へのコミットメント強化をして、国際社会において日本のリーダーシップをしっかり発揮していく所存でございます。
G20でも、このIT課税問題は主要議題となるというふうに理解をしております。 そこで、G20において議長国を務める我が国は、IT課税のルールづくりの方向性を打ち出すために、リーダーシップを発揮することが求められているというふうに思います。
是非、これ、本年六月に開催をされます大阪サミット、そして十月の保健大臣会合でも主要議題として取り上げていただいて、日本として解決に向けたリーダーシップを発揮していただきたいと考えておりますが、安倍総理、また根本大臣、いかがでしょうか。
○野田(佳)委員 最後の質問になるかと思いますけれども、G20で、さまざまな議題があると思いますが、主要議題として、経常収支の不均衡の問題というのは多分大きなテーマになるんだろうと思いますね。 私もG20に出ていたころに、このテーマを盛んにアメリカが持ちかけてくるんですね。一定の枠を決めたらどうかとかいろいろ言うんです。
また、私は、先々週、OECDのグローバル議員ネットワークの会合に出席いたしまして、そこでの主要議題の一つに、社会における人工知能の原則についてということが取り上げられて、議論してまいりました。 今後、さまざまな分野において国際社会をリードしていくためには、AI技術、またそれを活用したAI社会をいかに構築していくかが重要であると考えます。
政府は、会談の主要議題は北朝鮮問題としておりましたけれども、トランプ氏は冒頭から、貿易赤字についていい議論ができることを期待していると口火を切って、強い姿勢で臨んできました。会談後の共同会見でトランプ氏は、日米の貿易関係は対話をしなければいけない問題だ、米国は日本と二国間協定を持ち、対話をしていくつもりだ、米国からの輸出に対する貿易障壁の撤廃を求めるなど述べました。
G7サミットにおける主要議題には、核拡散防止も含めて今取り組みがあろうかと思いますが、オバマ大統領の広島訪問を受け、よりこの核拡散防止が重要性を帯びているということは指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 また、きょう、これもやはり報道で、インドネシア、マレーシア、フィリピンが海洋での一方的な行動への懸念。
昨日の一部報道によりますと、安倍総理は、伊勢志摩サミットにおいて、北朝鮮の核それからミサイル開発問題を主要議題として取り上げ、首脳宣言に北朝鮮への強い非難を明記する方針を固めたと報じられていますが、事実関係についてまず伺いたいと思います。核、ミサイルとともに、拉致問題についても取り上げるつもりはないのでしょうか。
この状況を踏まえて、今週の金曜日、G20サミットにいらしていろいろな主要議題があると思いますが、私は、消費税を凍結するという選択肢ぐらい持っていてもいいのではないかと思っていまして、今ここで、上げる気はないですというような答弁は事実上無理なのは承知していますが、場合によっては凍結をするという環境整備をG20で行うというのも、一つやるべき麻生財務大臣の仕事ではないかと思っておりますけれども、G20に向
五月の伊勢志摩サミットでは、北朝鮮問題を主要議題と取り上げるべきだと考えます。サミット議長である総理はサミット前にロシアを訪問されることを検討されているとのことでありますが、是非プーチン大統領との会談を実現していただき、協力を取り付けることを期待をしています。 国際社会に訴えながら、鍵を握るのは中国です。
来月二十二日から二十三日にかけては、福島県いわき市において第七回太平洋・島サミットを開催いたしますが、その主要議題の一つとして防災を取り上げる予定にしております。今般の災害への対応を踏まえ、太平洋島嶼国と防災協力の強化策についてしっかり議論をしてまいりたいと思います。 以上、御報告を申し上げます。 片山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほど、心からお願いを申し上げます。
その当時から、現地では非常にエボラに対して、ガーナのアクラで、ECOWAS会合の主要議題の一つとして、エボラの対応について話し合いがなされておりました。
加えて、こういったことがどんどんどんどんいくと、まともに税金を払っている人の、納税者のモラルが低下する、この方がもっと問題ということを申し上げて、それが話題になったんですけれども、今回のG8の首脳会議においてもこれが主要議題に取り上げられております。 ちなみに、OECDのこの種の税を担当します委員長というのは選挙で選ばれるんですが、それは日本の大蔵省の役人が務めております。
先日のG8の主要議題ともなりましたけれども、グローバル企業、とりわけ、金融系とかIT系とか言われるなかなか実態を捉えにくいグローバル企業にどのように正しく課税をしていくかというのが、一つの大きな話題であり、問題であり、課題というふうになっております。
先般のイギリスとの外相戦略対話でも主要議題の一つになりました。非常に重要な課題として浮上してきているというふうに思います。 先ほどの御質問でありますけれども、我が国としては、サイバー空間を利用した行為に対しても従来の国際法が当然適用されるとの立場です。
私が聞きましたのは、今回の核セキュリティ・サミットの主要議題は何かということを質問いたしました。もう私の方から答えますけれども、これは元々第一回目からの引き続きで、原子力発電所等に対する核テロリズム、これにどうやって対応していくか。これはもちろんウランだったりプルトニウムの盗難であったり、輸出、輸送間の安全、こういうのをどう守るかも含まれています。これが一つ目。
先般、行政改革実行本部をつくりまして、その中の主要議題の一つに総人件費の抑制ということを掲げております。そのためには定数を減らしていかなければいけないということになります。そういったことについて、しっかりとした議論を行っていきたいというふうに考えております。