2000-03-22 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
したがって、事業団は、船をつくって海運に貢献をするということが趣旨でありますから、船主の立場に立って、内航総連とも連携をして、例えば経団連とか、あるいは石油、鉄鋼業界、いわゆる主要荷主に、適正な運賃、用船料を確保してほしい、こういうお願いをするぐらいのことがあっていいのじゃないかと率直な気持ちを訴えております。
したがって、事業団は、船をつくって海運に貢献をするということが趣旨でありますから、船主の立場に立って、内航総連とも連携をして、例えば経団連とか、あるいは石油、鉄鋼業界、いわゆる主要荷主に、適正な運賃、用船料を確保してほしい、こういうお願いをするぐらいのことがあっていいのじゃないかと率直な気持ちを訴えております。
加えまして、内航海運業の場合には主要荷主が素材産業でございまして、鉄鋼でございますとか、セメントでございますとか、これらの企業が非常に不振である、そういうことで五十五年以降三年間連続いたしまして輸送量が減少している状況でございます。したがいまして、運賃水準も、コストが上昇しているわりには低迷をしているという形で、経営的には非常に苦しい状態が続いております。
○政府委員（飯島篤君） いま手元に一つの例しかございませんが、この例によりますと、「緩和を受けねばならない理由」のところに、まず積載物が「「保安基準」内車輛では輸送が不可能な為」、それから第二に「弊社、主要荷主である」某「より国際海上コンテナの輸送を依頼されましたが、現有車輌では不足でありますので、海上コンテナ輸送トレーラを購入し、荷主の要望に応えると共に安全輸送を行いたく基準の緩和をお願い申し上げます
労働省はこの通達段階で主要荷主団体に対して協力要請を行っておられます。私はその文書も見ております。しかし、ただ一回要請をするだけで旧来の悪習が一挙に解消すると信ずるほど労働省も私は世間知らずではないと、こう思うのです。