2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号 また、主要船舶解体国でございます例えばバングラデシュあるいはパキスタン、こういった国々において、安全かつ環境上適正な船舶の再資源化を実現するということは国際社会全体の課題であるというふうに考えておりまして、このため、我が国としましては、主要な海運・造船国として、ほかの国とも連携しつつ、これらの国々に対して、これまで我が国が培った船舶分野での技術的な知見、こういった知見の共有等の可能な協力、こういったものを 塚田玉樹