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23件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-12-16 第113回国会 衆議院 リクルート問題に関する調査特別委員会 第3号

天下り全体について行き過ぎがあっちゃならぬというそういう指摘が多くある中で、例えば職安局関係で言うと、たった一つしかない特殊法人、これは五千億近い事業規模を持って四千六百人の職員を抱えておるほどの大きな事業である雇用促進事業団、ここで労働省出身者主要職員これは職安局の資料を出してもらったら、そのリストによると八名と、こうなっておる。

渋沢利久

1983-05-18 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

高木説明員 業績の悪い点については、それなりに役員主要職員等について反映しなければならぬわけでございまして、御存じのように、私どもは現在赤字でございますけれどもボーナスをちょうだいをいたしております。ちょうだいはいたしておりますが、その金額は、専売、電電等と違いまして大体半分ということでこの何年もやってきておるわけでございます。

高木養根

1964-02-25 第46回国会 参議院 商工委員会 第7号

現に主要職員名簿を見ますと、総務部長動向分析室長理事かこれは兼任しておられます。こういうところに専任の者が入れば、私は二人の理事理事らしい仕事ができる。何も一人ふやす必要かここに生まれてこないのじゃないか。こういうふうにも考えざるを得ないのです。必要ございますれば、私は総務部長分析室長、こういう人のほうがむしろ必要ではないかというふうにも思うのですが、この点はどうですか。

近藤信一

1960-03-25 第34回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

他のものに対しては、直接の監督は行わないが、主要職員に対して技術的助言と援助を与える。任務と責任。1民間および政府機関および個人と絶えず連絡をとって、満州に関する情報入手の道を工夫開拓する。2満州の全地域および特定地域に関する軍事、経済および政治的要素客観的評価を提出する目的のための研究を行う。その研究には、関係情報組合せ、分析評価および解釈を含む。

小里玲

1956-05-24 第24回国会 衆議院 外務委員会 第49号

今御指摘になりましたような事務所不可侵、あるいは記録の不可侵ということが書いてございますが、これもビルマの場合におきまして賠償使節団の長及びその主要職員外交特権を認めましたことから、それらの人の使用しております事務所あるいは文書というようなものは不可侵であるということは、当然その結果として出てくるのであります。

中川融

1950-05-01 第7回国会 参議院 本会議 第49号

第三は組合役員に関する事項でありまして、役員任期最大限三年まで定められるごとく伸長すると共に、組合事業と実質的に競争関係にある事業関係者組合役員及び主要職員の就任することを禁止したのであります。その他、員外利用制限に関する條項総代会に関する條項、專用契約に関する條項総会代理議決に関する條項等改正して実情に即するようにいたしたのであります。  

木下辰雄

1950-03-27 第7回国会 参議院 水産委員会 第10号

第三は組合役員に関する事項でありまして、役員任期最大限三年まで定められるごとく伸長すると共に、組合事業と実質的に競争関係にある事業関係者組合役員及び主要職員に就任することを禁止したのであります。  その他員外利用制限に関する條項総代会に関する條項専用契約に関する條項総会代理議決に関する條項等改正して実情に即するようにいたしたのであります。  

坂本實

1950-03-24 第7回国会 衆議院 水産委員会 第23号

次に新たに一箇條を設けまして、組合事業と実質的に競争関係にある事業関係者が、組合役員及び主要職員になることを禁止したのであります。これは組合の利益が他の事業関係者の利害によつて損ぜられることを防ごうとするものであります。農業協同組合法にもその先例があり、なおこの條項解釈については、御質疑の際に御説明申し上げたいと思います。  第四に員外利用制限緩和でございます。

曽根徹

1950-03-24 第7回国会 衆議院 水産委員会 第23号

第三は、組合役員に関する事項でありまして役員任期最大限三年まで定められるごとく伸張するとともに、組合事業と実質的に競争関係にある事業関係者組合役員及び主要職員に就任することを禁止したのであります。  その他員外利用制限に関する條項総代会に関する條項専用契約に関する條項総会代理議決に関する條項等改正して、実情に即するようにいたしたのであります。  

坂本實

1949-05-10 第5回国会 衆議院 本会議 第26号

農業協同組合法の一部を改正する法律案は、第一に、農業協同組合と実質的に競爭関係にある事業を営みまたはこれに從事している者が組合役員主要職員に就任することを禁止するいわゆる競業禁止條項であり、第二は、行政廳による解散命令を廃止し、法令違反等により実際に解散を要する場合は、行政廳の申し立てによつて裁判所裁決によることにしたものでありまして、行政廳監督権に基く制約を可及的に縮小せんとするのが提出

小笠原八十美

1949-04-28 第5回国会 参議院 農林委員会 第11号

ただ改正の第一点である農業協同組合と、競合関係に立つものの組合役員、又は主要職員の辞任を禁止することにつきましては、その競合関係におりや否やという解釈について、政府は速かに公平明確な基準を具体的に指示して、以て將來物議を釀し、組合運用に支障を生することのないよう処置せられると共に、法の施行を行政官廳が勝手にやることなく十分に御主的に行なわけるよう愼重を期せられんことを要望いたします。

藤野繁雄

1949-04-28 第5回国会 衆議院 農林委員会 第15号

改正事項は二つございますが、その第一は、農業協同組合と実質的に競争関係にある事業を営んだり、またはこれに從事している者が、組合役員主要職員に就任することを禁止することでありまして、会社法令等にもあります、いわゆる競業禁止條項であります。  第二は行政廳による解散命令を廃止し、法令違反等により事実解散を要する場合は、行政廳申立てによつて裁判所裁決によることにしたのであります。

苫米地英俊

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