2013-03-29 第183回国会 参議院 予算委員会 第8号
単純にこの日数で割ると、おおむね一四％ぐらいの予算になるかなと、このように私、思っておりますけれども、歳出の割合についていろいろ数字を見てみますと、主要経費ごとに見るとかなりむらがあると、私はこのように思います。特に公共事業関係が二十五年度予算の三割、これを計上しているということになります。しかし、一方では、東日本大震災復興特別会計は一一％程度の計上になっているということでございます。
単純にこの日数で割ると、おおむね一四％ぐらいの予算になるかなと、このように私、思っておりますけれども、歳出の割合についていろいろ数字を見てみますと、主要経費ごとに見るとかなりむらがあると、私はこのように思います。特に公共事業関係が二十五年度予算の三割、これを計上しているということになります。しかし、一方では、東日本大震災復興特別会計は一一％程度の計上になっているということでございます。
○政府参考人（鈴木正規君） もちろん、それぞれの主要経費ごとにきちっとした目標が立っておりますので、それをきちっとやった上で、さらには特別会計についてはいろいろ御批判もありますので、そういう御批判も含めて、最大限要するに無駄なものを省いていくということで成果を上げていきたいというふうに考えております。
それから、まさにＯＢＲＡのように、主要経費ごと、例えばＯＤＡは幾らとか公共事業は幾ら、七％だったと思いますが、そういう主要経費ごとのめり張りをきかす、シーリングでは一律になりますから、そこをめり張りのきいたキャップにした。
そのためには、大変つらい厳しい仕事でございますが、そこで主要経費ごとに量的縮減目標をめり張りをきかせつつ設定をして、そして徹底した縮減をしていく、こういうことが必要だということから歳出の構造そのものの改革をしていこう、こういったことで財政構造改革法というふうになったんだろうと思うのでございます。
まず、十年度予算案は、財政構造改革法に示されました主要経費ごとのキャップを守っております。また、赤字国債の発行を削減しつつ、法人税や有価証券取引税の引き下げ、地価税の課税停止などで、国、地方合わせて八千四百億円もの減税を盛り込んでおります。この結果、この四月より法人税率は、地方税を除きますと、アメリカよりも低くなります。
具体的な施策の中身を抜きに、来年度予算の一般歳出を今年度以下にし、主要経費ごとに予算上限を設定し、三年間の支出の削減だけを先に決めるなど、予算の骨格をあらかじめ法律で縛ってしまうのが本法案です。したがって、将来の政府をも拘束し、憲法が定める予算の単年度主義にも反するものです。
○政府委員（大森政輔君） この法律案と予算の審議権、議決権、ひいては修正権との関係についてでございますが、ただいま御説明申し上げましたように、この法律案の第二章及び第三章では大くくりの主要経費ごとの量的縮減目標を規定しているものでございますが、これはあくまでも当初予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範でございます。
ところが、本法案は、来年度予算の一般歳出の総額を今年度以下に抑えることを初め、今後三年間にわたる主要経費ごとの上限の設定など、予算の基本的骨格についてあらかじめ法定してしまうものになっています。実際に各年度の予算が国会で審議される段階では、もう法律で決まっているからとして、有無を言わさず国会と国民に予算が押しつけられることになります。
本法案は、来年度予算の総額を今年度以下に抑えるとともに、今後三年間の主要経費ごとの上限を定めるなど、予算の骨格を決めようとしています。これが憲法第八十六条に規定する予算単年度主義の原則に反することは明白であります。
日本におきましても、アメリカだけではありません、他の国々も一生懸命に努力をしておられますから、そうした各国の枠組みを参考にしながら、この歳出の改革、縮減についてあらゆる角度からの徹底的な検討を行い、財政構造改革特別措置法案、この形をもって、私どもは主要経費ごとの量的縮減目標あるいは各種の制度改革の内容を方向づける、そうした枠組みを定めさせていただきたいと国会にお願いを申し上げております。
○三塚国務大臣 この法律案の第二章で大くくりの、主要経費ごとの量的縮減目標を規定いたしておりますが、これらの規定は、あくまでも予算を作成するに当たりまして、内閣を拘束する規範でございます。国会における予算審議権がこれによりまして拘束されるものでないことは、既に申し上げているとおりに再確認を申し上げます。
これらを実現するためには、財政構造改革の推進に関する特別措置法で、主要経費ごとに歳出に二〇〇〇年までキャップをかけて、歳出削減のための構造改革を推進することが不可欠であります。キャップを超えて歳出が拡大したり、減税によって赤字が拡大することは避けねばならない。 これ以上、安易なカンフル的景気刺激策を続け、将来世代の負担をふやすことはできない。
○三塚国務大臣 基本的な要素の中で、本予算編成に当たりましては、法律案において定められました主要経費ごとの具体的な量的縮減目標に沿ってカットしてまいりますことは、御承知のとおりであります。 既に各省庁から概算要求がなされております。今後は、財政当局としては、制度の根本にさかのぼった見直し、さらに施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、十分精査をしてまいります。
○大森政府委員 この法律案の第二章及び第三章におきまして大くくりの主要経費ごとに量的縮減目標を規定しているということは、御指摘のとおりであります。しかし、これらの規定は、あくまでも予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範でございまして、国会における予算審議や予算の議決がこれに拘束されるものでは何らございません。
財政構造改革法案においては、直近の問題として、平成十年度予算について、社会保障、公共事業といった主要経費ごとの量的な縮減目標や各種制度改革の内容が規定されており、まさに構造改革のための具体的方策が示されております。聖域なしを原則として緊急改革期間を設けておりますけれども、こうした予算編成に異を唱えるものではありませんが、予算には明確な内閣の意思が反映されなければならないと考えます。
これは、申し上げるまでもなく、主要経費ごとにめり張りのきいた量的な縮減目標を規定する、そして制度改革の方向というものを定める、こうした内容でございます。
○説明員（寺澤辰麿君） 七月八日の閣議におきまして概算要求に当たっての基本的な方針が総理及び大蔵大臣から示されたわけでございますが、御指摘のように、今回の基本方針の中では、閣議決定に示されました主要経費ごとの枠の中でのさらなる重点化を図るということから、公共事業関係費につきましては、物流効率化による経済構造改革特別枠千五百億、生活関連等公共事業重点化枠二千五百億、合わせまして四千億円が設けられております
今回の「財政構造改革の推進について」の中におきましては、個別の主要経費ごと、つまり公共事業関係費といったような主要経費ごとにめり張りをきかせました具体的な予算の量的な縮減目標が定められているということでございます。
その内容につきましては、主として当該年度の予算の説明に掲げられた主要経費ごとにその実績を掲記しているわけでございますが、ここ数年来、決算審査の充実に資するために、可能な限り事業施行箇所の記載、主要な長期計画の実施状況、それから決算等につきまして、できるものなら事業量につきましても表示する等努めているところでございます。
単純な物価その他による引き伸ばしでございますから、実際の予算との比較をするという性質のものではございませんけれども、内容的に強いて考えますと、中期展望におきます主要経費ごとの経費の計算の中には、たとえば公務員の人件費につきましては、給与改善費一％を予算で計上しておりますので、人件費の増加も一％だけを見ているわけでございます。
私どもこの主要経費ごとの将来の伸び率等につきましては、これを公表いたしますことで、あるいは関係省庁等との間で予算につきまして何らか既得権のような意識を持たれることは気にかかるなというような気持ちがしておりまして今日に至っておりますけれども、ただいまの御要求でございますので、これはいまできております概略の数字を至急念査をいたしました上で、できるだけ早く資料として提出をいたします。