2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、加えて、今年は夏休みの期間がどうしても短縮化されることも予想されておりますので、旅行需要の集中を避け、できれば分散化していただけるように、それが大変重要だと思っておりますので、六月一日に、主要経済団体及び労働界の代表の方々に対しまして、私から休暇の分散取得に本格的に取り組んでいただくよう直接お願いをしたところでございます。
53件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-05-13 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○加藤国務大臣 派遣労働者の方々の雇用安定を図るため、派遣先が安易に労働者派遣契約の中途解除を行うことのないように、これまでも主要経済団体に対して繰り返し要請を行い、また、派遣元、派遣先に対しても周知を図っているところであります。
2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
また、厚生労働省では三月五日から六日にかけ、主要経済団体等に対して、新卒者の採用内定の取扱いを含め、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請をいたしました。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そのために、厚生労働省といたしましては、主要経済団体等に対しまして、新卒者の採用内定の取扱いを含め、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等への配慮に関する要請を行う、これは既に着手をいたしております。それとともに、事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援するために、雇用調整助成金の特例措置を講じて、各種支援の御案内に係るリーフレットを労働局等を通じて周知をしているところでございます。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、施行後の状況を踏まえつつ、今後、主要経済団体や、特に荷待ちの多いと思われる荷主の属する業界団体に個別に働きかけを行い、周知徹底を図ることも考えてございまして、引き続き、国土交通省と連携し、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私自身ももう何度も経済団体にもお願いをしておりますけれども、主要経済団体に対しまして、サラリーマン、お勤め人の団員さんがふえておられることから、やはり従業員の方々の入団促進とともに、消防団活動がプラスに評価されるような対応をということでお願いをしました。また、学生消防団として頑張ってこられた方々が就職活動に行かれたときに、そういう社会活動もぜひ評価に加えてほしいというお願いもしてまいりました。
2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、最近サラリーマン団員が増加していることを踏まえまして、事業所の理解を得るために、主要経済団体に対しましても、機会あるごとに大臣から直接、従業員の入団促進を初め、消防団活動がプラスに評価される仕組みや職員採用時に評価される仕組みの導入などについても働きかけを行っているところでございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
先月、私自身からも、主要経済団体の代表者に対しまして書簡を発出して、まず、被用者の方の入団促進について働きかけを行いました。そしてまた、これも委員が御紹介くださいましたが、採用時に、学生消防団活動認証証明書を発行しておりますので、これも評価をしてください、また、ボランティア休暇など働き方にも御配慮ください、そしてまた、会員企業にこの手紙の内容を通知くださいということでお願いをいたしました。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それから、被用者の団員が増加しているということを踏まえまして、主要経済団体に対しましても書簡を発出しまして、従業員の入団促進を初め、消防団活動がプラスに評価される仕組みですとか、職員採用時に評価される仕組みの導入について働きかけを行っているところであります。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
あわせて、こうした取り組みに加えまして、企業収益の上昇が所得あるいは雇用の拡大につながりますとそれがやはり消費の拡大、さらに投資を生むという経済の好循環につながってまいらなきゃいけないというふうにも思っておりまして、現在、各地域の経済産業局におきまして、地方の主要経済団体あるいは企業に対しまして、賃上げあるいは関連中小企業との取引条件の改善などの要請を行っているところでございまして、こういうようなことを
2012-07-27 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
また、厚生労働大臣を始めとして主要経済団体に対しても、卒業後三年以内、新卒枠で受付可能だということを是非お願いしますと要請行動を何度もしていただいていますが、今申し上げたデータのとおり、既卒者が応募可能な企業というのは微減して、ちょっとだけ増えているというような状況ですので、やっぱり少ない現状があると思います。
2012-03-27 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
厚生労働省としましては、震災発生後の状況に即して事業主向けのパンフレット等を作成し、解雇、雇い止め等に関するルールの積極的な周知に努め、また昨年四月には、大臣から直接、主要経済団体に対し、雇用の維持確保について要請をしているところでございます。 今後とも、被災地で派遣労働者の雇用問題が発生した場合には、迅速、的確に対応していきたいと考えております。
2012-03-27 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
こうした課題は、経済界、大学等一体となって取り組むことが重要なので、文科省、経産省とともに、主要経済団体に対しまして採用活動が学業に影響を及ぼさないよう要請をするということ、また、就職・採用活動に関する懇談の場で、経済界、大学などの関係者が議論を行うといった取組をしてきました。
2012-02-24 第180回国会 参議院 本会議 第5号
また、急激な円高の下、昨年十月には厚生労働大臣から主要経済団体等に非正規労働者への配慮を要請をしております。さらに、社会保障と税の一体改革でも、就労促進やディーセントワークの観点から、非正規雇用問題に横断的に取り組むことが重要と認識をしており、そのための総合的ビジョンを年度内に策定をし、政労使の社会的合意を進めつつ取り組んでまいります。
2011-07-22 第177回国会 参議院 予算委員会 第22号
このため、日本経団連など主要経済団体に対しては、震災に伴う雇用の維持確保に配慮していただくよう厚生労働大臣から強く要請をいたしているところであります。今後とも、被災地の雇用の安定に全力で取り組んでまいりたいと思います。
2011-07-15 第177回国会 衆議院 本会議 第33号
特に、新規学卒者に対しては、七月八日に関係大臣から主要経済団体、業界団体に対し採用枠の拡大などについて要請をしており、第一次補正予算により増員したジョブサポーターを活用し、求人の確保に努めております。 なお、震災を理由とした解雇、雇いどめが安易に認められてはならない。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 外務委員会 第13号
この事件があったものですから、五月十三日には、東京電力を初めとしまして主要経済団体、建設業団体、民間の職業紹介事業主団体、それから求人情報提供団体などの二十団体に、厚生労働省としまして、今回のような事例が発生しないように、職業安定法だとかあるいは労働基準法の規定に基づいて、労働者の募集ですとか、あるいは求人の申し込みですとか労働契約の締結をするようにということについて要請を行ったところでございます。
2011-05-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
せんだって、私も経団連などの主要経済団体、また職業紹介の事業所等に対しまして、この震災に伴う雇用対策に対して積極的に対応してほしいと、こういう直接の要請もしてまいったところでございます。 今回のこの震災によります雇用問題というものは大変深刻なものでございますから、これはもう国中みんなが応援ということで、雇用の創造、雇用の維持、しっかり取り組んでいかなければというふうに思っております。
2011-05-10 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
現在、全力を挙げてこの対応を進めておりまして、今先生御指摘のように、具体的には、三月に細川厚生労働大臣と高木文科大臣との連名で、主要経済団体等に対する採用内定取消しなどへの対応、あるいはまた、被災地の学生生徒の積極的採用等を要請をいたしました。またさらに、四月にも、細川厚生労働大臣が直接日本経団連などを訪問いたしまして特別な配慮を要請いたしたところでございます。
2011-04-20 第177回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
現在、内定取り消し者に対する対応につきましては全力で進めておりますけれども、具体的には、まず三月二十二日に、細川厚生労働大臣と高木文部科学大臣の連名で、主要経済団体に対しまして、これは二百五十八団体でございますけれども、採用内定取り消しなどへの対応ですとか、あるいは被災地の学生生徒の積極的採用などをお願いいたしております。
2011-04-13 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
また、主要経済団体に対しても、震災に伴う雇用問題に対して配慮いただくように細川大臣から直接要請したところでございます。各企業で適切な労務管理がされるように全力で取り組んでまいります。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
具体的に申し上げれば、私と高木文部大臣との連名で、主要経済団体等に対する採用内定取消しなどの対応とか、あるいは被災地への学生それから生徒の積極的採用を要請をいたしたところでございます。