1991-04-22 第120回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 ただいまお尋ねの我が国の小売業の輸入品取り扱いの現状につきまして、大手と中小に分けまして現状を御説明申し上げますと、大手小売業は、主要百貨店及びチェーンストアというものの平成元年度で見ます輸入品の販売額というのは約一兆五千億円でございまして、売上高全体の一五％弱を占めているようでございます。
○坂本（吉）政府委員 ただいまお尋ねの我が国の小売業の輸入品取り扱いの現状につきまして、大手と中小に分けまして現状を御説明申し上げますと、大手小売業は、主要百貨店及びチェーンストアというものの平成元年度で見ます輸入品の販売額というのは約一兆五千億円でございまして、売上高全体の一五％弱を占めているようでございます。
それに対して大手の主要百貨店九社、スーパー八社の計十七店の販売輸入額を計算してみますと、これは二千八百五億円で五・七％にすぎないという数字が出ております。これは小売価格とそれから輸入価格とは違いますからね。小売価格というのは通関手数料が入っていますし、運輸流通マージンが入っておりますから、それを修正した数字です。そうしますと、大手スーパーというのは輸入品の五・七しか売っていないんですよ。
○高橋（達）政府委員 私どもの調査によりますと、主要百貨店、スーパーの製品輸入の状況でございますが、昭和六十一年度で七千六百億円程度となっておりまして、六十二年では、その調査の時点では一部計画が入っておりましたが、八千五百億円程度ということになっております。これは主要百貨店、スーパーの状況でございます。 他方、中小企業につきましては、残念ながら統計が統一的なものがないわけでございます。
通産省としましても、主要百貨店、スーパー等に対しまして三回にわたりまして円高活用プランの策定を要請するなどによりまして、私自身でやりましたが、輸入拡大を求めますとともに輸入拡大への流通業界の取り組みを支援すべく、流通業の輸入促進セミナーの開催、それから商店街などにおける輸入品フェア開催に対する補助等の中小商業者の輸入拡大努力への支援などの施策を推進しているところでございまして、今後ともこのような施策
それで、その他私は実は主要百貨店、スーパー、いろんな人にお願いをいたしまして、相当効果は上がっておるのですけれども、さて国民のニーズということになりますと、なかなか難しい面があるのですね。 私は購買力平価というものが、いわゆる生活実感を反映した購買力平価というものが為替レートと一致しなければうそだという持論を持っているのですよ。今二百何十円ということになるわけですね。
具体的には、昨年八月に主要百貨店、スーパーの代表に対し、私から、インポートフェアの開催とか小売価格の引き下げ、開発輸入の推進等を内容とする第二次円高活用プランの策定を要請いたしました結果、各社とも積極的な取り組みを行っております。例えて申しますならば、インポートフェアは、昨年一年で実に二万三百カ所で行われたのであります。
また、円高差益の還元問題につきましては、大臣が百貨店及びチェーンストア業界の首脳を招致されまして、円高差益の還元についての協力要請をされましたが、それにこたえて百六社ほどの主要百貨店、主要スーパーから第二次の円高活用プランというのが十月末をもって提出をされました。
通産省といたしましては、円高メリットが一般消費者に対しまして一層均てんされるということが重要であるという観点から、主要百貨店あるいはスーパーに対します円高活用プランの策定指導でありますとか、さらには、五月九日付におきまして、三十九の輸入関係団体、それから十五の流通関係団体に対しまして、円高による輸入品価格の低下の効果が小売価格に反映されるようにという趣旨の通達を発したところでございます。
あわせて同時に、主要百貨店、スーパーに対しまして、円高を活用するプランの策定の指導をいたしたところでございまして、これによりまして、一つには円高メリットを活用したフェアの開催、小売価格の引き下げ、あるいは新規の輸入品を開拓するというような内容の円高活用プランの策定指導をいたしたところでございます。
そのほか生産の稼働率、いわゆる操業率といいますか、稼動率についてもそうだし、また、国民消費のバロメーターである主要百貨店の売り上げ高を見ましても、おのおの伸びている傾向がある、昨年に比較してね。それが九％でおさまり得るというその根拠を私は示してもらいたい。
三菱銀行と東京信販とか、三菱銀行と丸井の提携によるところのクレジット・カード販売、日信販と都内の信用金庫のチェーン・クレジット・システム、三和銀行と日信販によるクレジット・ビューローの設立、日本ダイナースクラブと主要百貨店の提携等、昨年の秋ごろから都市銀行が消費者信用に乗り出してきたのが目立っておりますが、最近は銀行の預金吸収策とも関連して、個人に対する一般的な消費金融も浸透しつつあるのであります。
○吉田説明員 公正取引委員会事務局といたしましても、最近売り上げ仕入れの問題が相当大きな問題になって参りましたので、現在の特殊指定から、はたしてこれを規制し得るかどうかという点につきましては、若干疑問がないことはないのでございますが、これを放置しておくというのもまた適当ではないということで、まずその実態を調べてみようということで、昨年の末に主要百貨店に対しまして、その仕入れの状況につきまして売り場部門別
さらに引き続き主要百貨店の拡張工事は進められており、このままに放置すれば、一般中小規模の小売業者に死活の影響を与える結果となり、社会的問題としても無視できなくなって参ったのであります。
さらに引き続き主要百貨店の拡張工事は進められており、このままに放置すれば、一般中小規模の小売業者に死活の影響を与える結果となり、社会的問題としても無視できなくなって参ったのであります。
一方百貨店の営業というものはおのずから大きいところは大きいところといたしまして或る限界を守つてといいますか、夜間営業なんかは遠慮して中小の小売店の分野というふうに見るのが妥当であろうということで従来主要百貨店というものは夜間営業をやつていなかつたのであります。ここに大丸が夜間常業を始めることになりますと、勢い競争上夜間営業を始めたいという、百貨店が続出して参るということが懸念せられるわけです。