2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
沖縄県の主要産業である観光関連は、昨年九月以降、ＧｏＴｏトラベルの効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、十一月以降、感染拡大の第三波やＧｏＴｏトラベルの年末年始の一時停止、飲食店などへの営業時間短縮の要請などにより、現在も厳しい状況が続いています。
沖縄県の主要産業である観光関連は、昨年九月以降、ＧｏＴｏトラベルの効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、十一月以降、感染拡大の第三波やＧｏＴｏトラベルの年末年始の一時停止、飲食店などへの営業時間短縮の要請などにより、現在も厳しい状況が続いています。
やはり観光産業というのは、経済的、雇用的な側面だけではなくて、私はよく言うんですけれども、人がその地を訪れる、新しいことを知る、人生を豊かにするという意味で大変すばらしい産業だからこそ、我が国の主要産業として育てなければいけないと思うし、私も育てたいと思っています。
これは全て沖縄県の主要産業である観光関連産業です。最低賃金が引き上げられれば、沖縄県の賃金水準にも良い影響があることは間違いありません。 米国加州、英国、韓国、豪州などで最低賃金が引き上げられてきています。これは政策目的で大幅な引上げがなされていると考えます。日本政府として、最低賃金の引上げが国内の賃金水準の引上げに好影響を与えると考えているでしょうか。
東京圏の緊急事態宣言は二十一日に解除されましたが、昨年からの新型コロナウイルスの影響で、地方の主要産業である農林水産業を始め、地域経済や雇用に大きな影響が出ております。他方、新型コロナ拡大防止の取組として、テレワークが加速的に進み、移住も含めて地方への関心もこれまでに増して高くなるなど、地方創生を取り巻く環境に大きな変化が起きております。
今週は、実は春闘として、まさに労働者の生活を守るために主要産業別の労使で交渉が行われており、今まさに山場を迎えているところであります。労働者を取り巻く環境は大変厳しく、この十年間、実質賃金は上がっておらず、公租公課のみが上がる、手取りである可処分所得上がっていない状況であります。
観光産業というのは、今、こういう時期でありますが、トレンドとしては、国の主要産業として我々も関わっていかなければいけないと思っていますし、その中で、生活の足の路線と観光路線というのを、どうしながら、国として関わっていきたい。 ただ、これまで、ＪＲの歴史、国鉄の歴史というのは、客が乗らなくなると廃線してきた。ですから、北海道はもう廃線だらけ。
また、三陸沿岸地域の主要産業である水産業においては、宮古港など岩手県内の漁港から宮城県気仙沼市の水産加工工場に新鮮な水産物の輸送が可能となり、気仙沼市の水産加工業出荷額は震災前の約九割まで回復しているところでございます。 三陸沿岸道路の年内全線開通に向け、仕上げの段階に入っておりますが、一日も早い開通を目指しつつ、工事の安全確保に努め、引き続き事業を進めてまいります。
これ、岩手日報の水揚げ量でありますけれども、主要産業である水産業、非常に厳しい状況にあります。 大臣、現状、まあこれは日本全体でも言えることでありますけれども、ほぼ世界では漁獲量どんどん増えているのに、日本近海だけが非常に落ち込んでいると。そして、三陸の漁場も非常に厳しい状況にあると。サケ、サンマ、主要魚種が非常に、本当に捕れない状況であります。復興にも影響が大きいです。
あわせて、地域の主要産業である観光や農業の活性化を通じてやはり地方の所得を引き上げることが一番大事だと思います。そういう中で、農業については、私ども、前の、前安倍政権以来、海外に輸出することに力を入れてきました。当時四千五百億円でしたけれども、昨年は九千億円を超えて倍増になっています。更にこの輸出を進めていって地方の人の所得を引き上げていきたい、そのように思っております。
それは十分に理解をした上でのことでありますけれども、経済活動をそのために止めざるを得なかった、そのことによって、私たちの沖縄においては、主要産業である観光が著しく停滞をして、県民の皆さんの暮らしには大きな影響が出ています。
沖縄経済、これは観光が主要産業でございます。新型コロナウイルスの影響によって、国内外からの旅行者は本当に激減していなくなったという状況であります。入域観光客の方の数は、コロナ前の令和元年は、初めて一千万人を超えたといって大変喜んでいた状況でありますけれども、令和二年になりましたら、一月から十二月までずっと前年を下回りまして、三百七十三万人にとどまった。
私は、電力についてはこれは絶対あり得ない、もう絶対言っちゃいけない話だと思っていますので、その意味で、昨年末に党の新国際秩序創造戦略本部で提言を出させていただきまして、その中で、主要産業については、リスクシナリオをしっかりとつくった上で脆弱性を洗い出して、それに対する対策をしっかりと考えてほしいと。
○斉木委員 であれば、私は、新しく造るな、原発は新しく造らせない、そして建て替えることも駄目だ、考えていないとおっしゃいましたので、やはり、それが主要産業となっている立地地域としては、じゃ、新しい生きる道を模索することを是非手助けをしていただきたいというのが当然の思いだと思います。
それはやむを得ない措置だというふうに思いますが、他方で、この新型コロナウイルス発生から一貫して大変厳しい状況が続いている観光関連産業、運輸関連産業、この観光関連産業は、御承知でしょうが、地方、各地域の主要産業の一つでございます。
私の地元滋賀県では、大都市への通勤圏ということもあって、数少ない人口が維持されている県ではありますけれども、とりわけ主要産業である製造業の関係者からは悲痛な叫びというものが上がっております。
また、本法案は、地域で新たな事業を起こすものではなく、既存の事業の人手不足を補うことを目的とするものであり、地域の主要産業である第一次産業を抜本的に再生する国の政策がなければ、地域の人口減、高齢化に歯止めが掛からず、労働者派遣事業の必要性そのものが失われ、労働条件の低下や事業協同組合の解散による失業の可能性も少なくないと言わなければなりません。
○菅家副大臣 塩竈市の復興には、主要産業である水産業の復興が極めて重要、このように考えております。 塩竈市においては、サバ等のまき網漁船を誘致するような水揚げ魚種の拡大に必要な冷凍施設等の整備を水産庁に要望されている、このように承知をしているところであります。こうした高度な衛生管理に裏づけられた水産物の品質確保の取組は、被災地の水産業の復興に欠かせないもの、このようにも考えております。
この調査のほかに政府が実施しております民間の給与に関する調査といたしましては、厚生労働省が、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的に、雇用形態、就業形態、勤務年数等別に月例給与などを調査している賃金構造基本統計調査や、国税庁が、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほかに給与に対する税額等を調査している民間給与実態統計調査などがあると承知しておるところでございます。
経産省が発表している主要産業の生産予測調査、六月の予測では前年比マイナス四・二％、過去最大のマイナスになるというふうな予測がもう既に出ているわけですよ。自動車ではマイナス一〇％、スマホを中心にした情報通信機器でももう約マイナス一一％ということで、落ち込むという予測まで出てきております。傍観しているお客様の立場では今もうないというふうに思います。
今回の視察においても、地域の主要産業である水産業における漁獲量の減少、あるいは水産加工業における人手不足など、産業、なりわいの再生に向けた不安要因も何回もお聞きしてまいりました。 漁業、養殖業の再生に向けた取組、あるいは水産加工業における販路回復、新規開拓等の取組を更に強化をすべきと考えていますが、渡辺大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
これまでも、奄美群島振興交付金により、主要産業の一つでございます農業におけるハウス等の施設整備とか、観光関連の新規起業や事業拡大等への支援を行ってきたところでございます。奄美群島振興開発基金におきましても、ＵＩＯターンによる移住者に対します農業就業や観光業の開業への融資実績があるところでございます。
これによりまして、工業統計調査と合わせまして、国内総生産、ＧＤＰの約九割を占める主要産業につきまして、産業横断的かつ広範に年次統計を一体的に作られる、こういったようなことが可能になるということでございます。