2012-03-23 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
平成二十三年九月期に主要生保十二社が公表いたしました欧州周辺国向け、おっしゃいましたＰＩＩＧＳとかそういった国を含んでおりますが、そういう周辺国向けの投融資残高、これは国債も民間も含めてでございます、これが十二社合計で一・四兆円となっております。 ちなみに、その十二社の投融資残高の総資産は百八十一兆円でございますので、それに占める割合は〇・八％となっております。
平成二十三年九月期に主要生保十二社が公表いたしました欧州周辺国向け、おっしゃいましたＰＩＩＧＳとかそういった国を含んでおりますが、そういう周辺国向けの投融資残高、これは国債も民間も含めてでございます、これが十二社合計で一・四兆円となっております。 ちなみに、その十二社の投融資残高の総資産は百八十一兆円でございますので、それに占める割合は〇・八％となっております。
我が国の上場銘柄及び店頭銘柄約三千四百銘柄のうち、主要生保十社が上位五番以内の大株主に入っている企業の数を単純合算しますと、合計約九百社に及びます。
直近の決算データでも主要生保の基礎利益は大幅な黒字が続いています。基礎利益が黒字ということは逆ざやによる損失を他の差益で十分カバーできているという説明が業界からなされています。それならば予定利率引下げスキームを急いで整備する必要はありません。 この参考資料の次のページ、三枚目、ごらんください、ちょっと字が細かくて申し訳ないんですが。
○大門実紀史君 昨日、総代会が一斉に開かれて、その前には「エコノミスト」が主要生保十社にアンケートを取っておりますけれども、大体このスキーム、予定利率引下げ法案、施行されたら利用するかというので、みんなノーと言っていますね。昨日の総代会でも経営側は、うちは使いませんと、頑張りますと言っています。