1996-06-05 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
それは、いわゆる望ましい数という、すなわち国民生活あるいは経済に必要な食糧、エネルギー、資源あるいは原材料、こういう主要物資を現実に海上において輸送をしておるわけでございますから、そういう観点からも国としてある程度の数は設定をできるのではないかと思いますが、この点についていかがでしょう。
130件の議事録が該当しました。
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1991-01-18 第120回国会 参議院 本会議 第5号
また、石油製品価格につきましては、昨年、石油会社からコスト変動の報告聴収を行うということの行動等とともに、石油製品を含む主要物資の価格動向というものについてはきめ細かく注視しているところでございまして、どうかその点も御認識賜りたいと思う次第でございます。 これらの措置を今後とも継続してまいる所存でございます。 ありがとうございました。（拍手） —————————————
1985-11-28 第103回国会 参議院 文教委員会 第3号
したがいまして、市町村を含めた広い意味の官がやれば大丈夫、民間に委託すれば危ないという、そういう私は前提には立てないわけでありまして、しかしながらやはり学校給食は設置者が責任を持って行うことでありますから、そこで民間に委託する場合でも、大事な部分すなわち献立とかあるいは主要物資の調達とか、それは設置者が直接責任を持ってやりなさい、その他の分野については設置者が責任をとれるような体制だけはきちっとしておきなさい
1983-10-05 第100回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○小林（恒）委員 理解を得て推進をしていくという部分については、私の質問といささか異なるのでありまして、具体的に言いますと、たとえば「主要物資の国内二次輸送体制の整備」という項目の中では、海外一般炭の輸送体系についてどのように確立をしていくのか、こういった議論についても相当掘り下げて研さんされているわけであります。
1980-04-09 第91回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
○政府委員（藤井直樹君） この商品市況の中から出てきた価格の需給の動きにつきましては、主要なものは通産省関連が多いわけでございますが、通産省の中に主要物資需給価格動向の連絡会というものをつくって定期的にそのフォローをするということをやっております。その中で見てまいりますと、石油関係の値上がりに伴う価格上昇が見られるもの、これは石油製品、石油化学製品等が中心でございます。
1980-04-03 第91回国会 参議院 予算委員会 第20号
そこで、まず申し上げたいことは、ただ単なる消極的な便乗値上げを監視するということではなくて、どこまでも生産性を向上して吸収してくれと、こういうことで通産省の中にも主要物資の需給価格動向連絡会議をつくっていただいて、各局長さん方がいつでも個々の物資について見張っていただいておる。
1980-04-03 第91回国会 参議院 予算委員会 第20号
また、通産省につきましては、先ほど申し上げた主要物資の需給価格動向の連絡会議を省内に設けていただきまして、毎日動静を打ち合わせをいただき、それについて備蓄の放出あるいは出荷の繰り上げ等の対策を講じていただく、こういうふうなことをやっております。また、管理的な価格については公正取引委員会が同調的値上げはないかということで厳重に監視をしていただいておる。
1980-04-02 第91回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
そういうような要請をしております一方で現実の価格形成がどうなっているかということについては、これは常時見ていくということでございまして、たとえば通産省では主要物資の需給価格動向連絡会というのをつくって定期的に内部での検討をするということにいたしております。
1980-04-01 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
先ほどおっしゃられましたように、通産省内におきましては主要物資の需給価格連絡会、この印刷用紙というのはその対象として価格需給動向というのをながめております。ちなみに価格について申し上げますと、五十年の十月くらいからちょうど半年間くらいの間ですが、上質紙で出版用、印刷用でございますが、一キログラム百八十円、これが百七十円くらいに下がり、ちょうど一年前でございますが大体百四十円台ベースだった。
1980-04-01 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
そこで、通産省の方で主としてやっておられますが、通産省では三月の末に主要物資需給連絡会というのを省内に設けて、定期的に物資の需給価格動向をチェックして、そしてそれぞれ必要に応じた対策をとるという体制もできております。そういうことで当面対応していきたいということでございます。
1980-03-27 第91回国会 参議院 予算委員会 第17号
ほどから申しますように、原材料あるいは燃料等の値上げによりましてコストアップした場合に、それがある程度製品に転嫁していくというのは、これは自由経済でございますからやむを得ぬとは思っておりますが、ただ、その過程におきまして便乗値上げ等あったりしては、これはまあお話しのように大変経済全体に悪影響を及ぼしますから、そういうものがないようにということで、通産省内に協議会のようなものをつくりまして、そして主要物資
1980-03-27 第91回国会 参議院 予算委員会 第17号
ただいま大臣がお答えいたしました主要物資の需給連絡会は、産業政策局長を座長といたしまして機械情報産業局長、基礎産業局長、生活産業局長、エネルギー庁長官、中小企業庁長官、これをメンバーといたします連絡会議でございまして、大臣官房もこれに出席をすると、こういう形になっております。
1980-03-25 第91回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○佐々木国務大臣 主要な個別物資の需給あるいは価格動向等を観察いたしまして、必要に応じて機敏な対策を打ち出すことは大変重要な問題でございますので、通産省の中に主要物資需給価格動向連絡会という連絡会を設けまして、関係各局の局長あるいは担当官が集まりまして、具体的に各物資の需給関係あるいは価格等の動向を厳重に監視しているところでございます。
1980-03-19 第91回国会 衆議院 商工委員会 第8号
ただいま主要物資需給価格動向連絡会というものを省内に設けておりまして、業種別、品目別に需給関係あるいは価格動向等を丹念にフォローして、そして調査、監査を進めながら、必要な商品ごとに問題がありますれば機動的に対策を講じようということになってございます。
1980-03-19 第91回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○佐々木国務大臣 通産省では、主要物資需給価格動向連絡会というものを省内につくりまして、主要な物資に関してその需給関係あるいは価格形成等の調査、監視をしているところでございます。 主要物資とはしからば何ぞやという点に関しましては、担当官から説明させます。
1980-03-11 第91回国会 参議院 予算委員会 第5号
その他の主要物資に関しましては、省内に主要物資需給価格動向連絡会というものを先般つくりまして、主な工業製品の需給あるいは価格動向の調査、監査等を行っておりまして、価格に急上昇の見られるような場合は、必要に応じまして商品ごとに機動的な対策を講ずるといったようなやり方をとってございます。
1980-03-06 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○佐々木国務大臣 便乗値上げ問題に関しまして私どもの方は、各物資別に重要な物資を選びまして、省内に主要物資需給価格動向連絡会議というものをつくりまして、業種別、品目別に需給関係あるいは価格動向等調査、監視いたしまして便乗値上げがないように、あるいは急激にある物資が上昇するというような場合にはそれに対する対策を講ずるといったようなことで進めてございます。
1979-04-25 第87回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
それで現在主要物資、重要物資というものをちゃんと決めております。これは前のオイルショックのときから決まっているのでありますが、それについては十分在庫まで把握できる、またしておるわけでございます。この東京でわいわい騒いでも仕方がないんで、むしろ各地における自治体とそれから本省の出先、こうしたところの物価モニターとか担当官とか、そういう諸君が非常に克明にいま歩き始めております。
1979-02-13 第87回国会 衆議院 商工委員会 第2号
いままでもいろいろ質疑をいたしましたように、原油価格とかあるいはまた主要物資の騰勢ということがだんだんに強まりつつあるわけでございまして、最近の卸売物価の指数というのが上げ基調になっておるわけでございますが、こういう状態のときに、果たして一・六％という一つの目標の中に入れることができるかどうかという疑問を、今日早くも持つわけでございますが、この点についての見通しはどうですか。
1978-04-17 第84回国会 参議院 決算委員会 第12号
そういう品物それぞれにつきまして、ドルで決済するか、円で決済するか、その他の通貨で決済をするかというような決済通貨の種類あるいは契約の時期、その他取引条件が主要物資ごとにさまざまでございまして、御質問の五十二年度円高差益全体は幾らかということの正確な推計はなかなか困難でございますが、一応大ざっぱに五十一年度の輸入額をベースに計算をいたしますと、五十一年度平均の為替レートに比べまして、五十二年度平均の
1976-06-11 第77回国会 衆議院 商工委員会 第16号
なぜこのような減産指導を実施しておったかという問題でございますが、いわゆる俗称減産指導ということになっておりますが、厳密な意味合いにおきましては、政府が主要物資に関しまして需給関係を明らかにいたしまして、個々の企業体にこれを示し、個々の企業体がそれを一つの目安、参考といたしまして生産を実施しているということでございまして、必ずしも減産ということにはならぬのではないかと存じます。
1976-05-13 第77回国会 参議院 運輸委員会 第3号
そういうこととの関連で、大変目立つところにお値段の高い土地があいているじゃないかということで、そういうことを言われるのは無理もないわけでございますけれども、しかし、あそこは東京都の主要物資をまだ相当扱っております。
1975-06-19 第75回国会 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
一昨年末、御承知のとおり石油危機というのがございまして、通産省は主要物資につきまして値上げの抑制または値下げに関しまして行政指導を行ってまいりましたが、この場合コストの状況をしんしゃくいたしまして、国民経済または国民生活の安定を考えまして指導したものであります。いやしくもやみカルテルを追認したというようなことはございません。
1974-10-22 第73回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
したがいまして、私がいま持っております、とりあえず那覇の主要物資といいますか、それらの小売り価格、これは総理府の統計局で公表された数字と、本土から那覇までの運賃というものの、その単位に換算したものを幾つか物品を持っておりますので、それを申し上げてみたいと思います。