1976-10-26 第78回国会 参議院 逓信委員会 第6号
これを公社の本社で購入いたしております施設用物品の主要物品につきまして、購入ウエートによりまして物価指数を計算いたしますと、大体、一七％という数字になっております。これは細かく分けますと資材関係、線材関係いろいろございますが、そういうマクロの数字で、まず公社が決して不当な価格で物を買っていないということを申し上げたいと思います。
これを公社の本社で購入いたしております施設用物品の主要物品につきまして、購入ウエートによりまして物価指数を計算いたしますと、大体、一七％という数字になっております。これは細かく分けますと資材関係、線材関係いろいろございますが、そういうマクロの数字で、まず公社が決して不当な価格で物を買っていないということを申し上げたいと思います。
しかしながら、いま先生のおっしゃったとおり、そういう小さい合理化と同時に、もし大きな点において抜ける点があれば、これはもう問題でございますので、たとえば工事費の積算あるいは主要物品の購入等にいたしましても、相当厳重にやっておるつもりでございます。
したがいまして、価格的にはほとんどの主要物品が次第に下っております。一例を申し上げますと、現在普通皆さま方の目に触れております自動式の電話機でございますが、これは三十五年には五千五百二十円でございましたものが順次下がりまして、四十三年には四千九百八十円というところまで、約一割の値下げをやっております。
○三角説明員 まず主要物品だけについて申し上げますと、四十一年度で大体総額二百五十八億円程度でございますが、そのうちの九五・五％程度が随意契約で、あとの四・五％が競争契約であります。
そこで次に、時間の関係もありますから、端折って申し上げますが、先ほどのこの工事を行なう場合に、あるいは購買の契約をする場合の、先ほど御説明がありましたが、鳥畠委員の質問に対して、随意契約を行なうのは、主要物品について納期を確保する必要、生産の安定化、こういうようなことをおもに説明をされておったと思う。
それから、物品税につきましても、主要物品についてはそれぞれ主務官庁の需給見通しがございます。これが当たるかどうかわかりませんが、比較的当たるだろう。
その次は、物品税の資料の中で、主要物品の消費支出弾力性というものを出していただきたい、こういう御要求でごさいましたので、税制懇談会で作成されましたところの消費弾力性、昭和三十二年分の家計費調査から求められました数字をここに参考までに出した次第でございます。 以上簡単でございますが、資料の説明を終ります。
これは本工事用の主要物品は、昭和二十四年八月に準備手配をしたのでありまするが、メーカーの生産がはかばかしく行かなかつたために、契約は二十五年三月に締結されたのであります。