1993-11-12 第128回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
次に表二大口電力の主要業種別伸び率でございますが、平成三年十二月から、この表にはございませんけれども五年の二月まで十五カ月連続で前年実績を下回りました産業用の大口電力でございますが、本年度に入りましても一進一退を続けておりまして、今上半期はマイナス一・六％、三年度下期以降、四期連続の前年割れとなっております。景気は依然として底ばいの状況と見ております。
次に表二大口電力の主要業種別伸び率でございますが、平成三年十二月から、この表にはございませんけれども五年の二月まで十五カ月連続で前年実績を下回りました産業用の大口電力でございますが、本年度に入りましても一進一退を続けておりまして、今上半期はマイナス一・六％、三年度下期以降、四期連続の前年割れとなっております。景気は依然として底ばいの状況と見ております。
一方、先ほど主要業種別の御説明を若干いたしましたが、それをもう少し製造業の中の機械産業について見てみますと、先ほどお話し申し上げましたように、エネルギー多消費産業の比重が減ってエネルギー寡消費産業の比重がふえたわけでございますが、その中でも機械産業が注目されるわけであります。
主要業種別に取扱数を申し上げますと、国際電報三百六十八万通、国際加入電信三千二百七十二万度、国際電話千九百五十九万度で、前年度と比較いたしますと、電報は一〇・七％の減少、加入電信、電話は、それぞれ一七・四％、二四・九％の増加となっております。 設備計画につきましても、サービスの拡充改善に資するため、積極的にこれを実施してまいりました。
主要業種別に見ますと、公共工事に支えられた建設関連業界の活況が順調に推移しているほか、食料品加工の需要増、ＩＣパッケージ等電気関係の需要が堅調で増産基調を持続している一方、紙、パルプ、繊維、金属、機械関連企業等は、生産、雇用両面とも現状維持というのが実態であります。
いまだ確定数ではございませんが、主要業種別に取扱数を申し上げますと、国際電報四百十四万通、国際加入電信二千七百六十一万度、国際電話千五百三十四万度で、前年度と比較しますと、電報は七・四％の減少、加入電信、電話は、それぞれ一七・八％、二六・五％の増加となっております。 設備計画につきましても、サービスの拡充改善に資するため積極的にこれを実施してまいりました。
いまだ確定数ではございませんが、主要業種別に取扱量を申し上げますと、国際電報四百四十七万通、国際加入電信二千三百四十万度、国際電話一千二百三万度で、前年度と比較しますと、電報は一〇・五％の減少、加入電信、電話はそれぞれ一八・七％、一七・七％の増加となっております。
いまだ確定数ではございませんが、主要業種別に取扱量を申し上げますと、国際電報四百四十八万通、国際加入電信二千三百八十三万度、国際電話千百八十八万度で、前年度と比較しますと、電報は一〇・二％の減少、加入電信、電話はそれぞれ二〇・九％、一六・二％の増加となっております。
○濃野政府委員 長期ビジョンで示します非常にマクロの経済のあるべき姿、あるいはさらに一歩踏み込みまして主要業種別の姿というものが長期ビジョンの中で取り上げようと考えられるものでございますが、これはどちらかと申しますと、業種別にいたしましてももっと大きな分類でございます。
主要業種別に年度末現在の概数を申し上げますと、国際電報四百九十九万通、国際加入電信一千九百七十七万度、国際電話一千九万度でありまして、前年度と比較いたしまして国際電報は四・九％の減少、国際加入電信及び国際電話は、それぞれ二一・八％、一七・八％の増加となる見込みでございます。 次に、財務関係について申し上げます。
主要業種別に年度末現在の概数を申し上げますと、国際電報五百十二万通、国際加入電信千九百八十六万度、国際電話千三十四万度でありまして、前年度と比較いたしまして国際電報は二・五％の減少、国際加入電信及び国際電話は、それぞれ二二・四％、二〇・七％の増加となる見込みでございます。 次に、財務関係について申し上げます。
主要業種別に年度末現在の概数を申し上げますと、国際電報五百二十五万通、国際加入電信千六百十四万度、国際電話八百六十万度でありまして、前年度比で、国際電報につきましては四・五％の減少、国際加入電信及び国際電話につきましては、それぞれ二四・三％、一六・五％の増加となっております。 次に、財務関係について申し上げます。
主要業種別に年度末現在までの概数を申し上げますと、国際電報五百五十一万通、国際加入電信一千二百七十八万度、国際電話七百四十五万度でありまして、前年度比で、国際電報につきましては八・二％の減少、国際加入電信及び国際電話につきましては、それぞれ一九・一％、一七・九％の増加にとどまっております。 次に、財務関係について申し上げます。
主要業種別に年度末現在までの概数を申し上げますと、国際電報五百五十一万通、国際加入電信一千二百七十八万度、国際電話七百四十五万度でありまして、前年度比で、国際電報につきましては八・二％の減少、国際加入電信及び国際電話につきましては、それぞれ、一九・一％、一七・九％の増加にとどまっております。 次に、財務関係について申し上げます。
主要業種別に、年度末現在までの概数を申し上げますと、国際電報六百三万通、国際加入電信千百十二万度、国際電話六百四十万度でありまして、特に国際加入電信、国際電話は前年度比それぞれ三九％、五四％と著しい増加を見ております。
主要業種別に、年度末現在までの概数を申し上げますと、国際電報が六百三万通、国際加入電信千百十二万度、国際電話六百四十万度でありまして、特に国際加入電信、国際電話は、前年度比それぞれ三九％、五四％と著しい増加を見ております。
それから三番目の問題といたしまして、従業員数三百人の企業の主要業種別資本金規模についてのお尋ねでございますが、従業員三百人規模に対応する資本金規模を試算いたしますと、たとえば機械工業については九千六百万円、雑貨につきましては九千百万円、食料品が一億二千八百万円、繊維は七千五百万円というふうな数字でございまして、全体として見て、おおむね一億円程度というふうに理解しているわけでございます。
○内村（良）政府委員 まず最初に、共済連におきます主要業種別の買し付け状況でございますが、四十七年三月末の数字で申し上げますと、建設業が三百九億でございます。それから商業が九百七十七億、それから不動産業が三百七十四億、それから製造業その他が五千四百七十四億、合計七千百三十五億、こういう数字になっております。これは四十七年三月末の数字でございます。