2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
このタスクフォース自体は局長級が参加をいたしておりまして、その下にも幹事会という形で課長級の会議が行われたわけですが、その中の検討課題として、主要業種ごとの実態の把握でありますとか、受入れ業種を判断するに当たっての考え方等々、それに加えまして、在留管理、支援体制のあり方、こういうことも検討をされました。
105件の議事録が該当しました。
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2018-03-23 第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
先生御指摘の技能実習生あるいは留学生、これは、本務は例えば学業であったりあるいは技能の移転ということでございますけれども、深刻な人手不足の観点からということで、総理の御指示を受けて、タスクフォースにおいては、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行った上で、受入れに係る具体的な制度設計について関係省庁とともに検討を進めており、御指摘のように、今年の夏に政府として基本的な方向性について結論を示すこととしております
2018-03-23 第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
まず、タスクフォースでは、主要業種ごとの実態把握、そして受入れ業種、先ほど御指摘ありました介護、建設、小売、農業、それぞれ我々、スキルが要る、建設業なんかは職人さんというふうに言われて、技術が必要とされるということを言われておるものでございますから、そういったものであるとか、あるいは日本語能力、専門性、技能の程度や在留管理、支援体制の在り方をしっかりと主要な検討課題として検討させていきたいと思っております
2018-03-22 第196回国会 参議院 法務委員会 第3号
今後、タスクフォースにおきまして、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行った上で、受入れに係る具体的な制度設計について関係省庁とともに検討を進め、今年の夏に政府として基本的な方向性について結論を示すことになっております。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号
このタスクフォースにおきましては、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして、関係省庁とともに検討を進め、ことしの夏に政府として基本的な方向性について結論を示すこととなっております。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号
タスクフォースにおける主要な検討課題の一つとして、主要業種ごとの実態把握が挙げられておるところでございまして、現在、各業種の現状に関するヒアリングを実施しております。 建設業につきましても、ヒアリングにおいて実態について聴取を行ったところでございまして、この中で、外国人建設就労者受入事業の受入れ状況等についても報告がなされたところでございます。
2018-03-15 第196回国会 参議院 予算委員会 第9号
2018-03-15 第196回国会 参議院 予算委員会 第9号
今後、タスクフォースにおきまして、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして関係省庁とともに検討を進め、今年の夏に政府としての基本的な方向性について結論を示すこととしているところでございます。
2010-04-27 第174回国会 衆議院 環境委員会 第10号
そのすべての主要業種が世界の最高効率を宣言してこれをコミットするんだ。世界でだれもやったことがないところまでの効率を日本のすべての主要業種がやる。これ以上はほかの業種はどこもできないんですね。 ただ、もちろんこれをやるにはデータが要るんですよ。例えば、鉄でも高炉と電炉じゃ全く違うとか、セメントもクリンカーとそうじゃないものとか、いろいろなデータが要ります。
2007-05-30 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
具体的に、ことしの五月に、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の省エネへの新たな取り組み、枠組みとしてそういったものもあったり、あるいは、これはもう甘利大臣もいろいろ御尽力をされてこられていることだと思いますが、いわゆるＡＰＰの枠組みの中で、主要業種などの分野ごとに、各国のベストプラクティスをベースとしたエネルギー効率の改善、温暖化対策に官民で取り組んでおり、セクター別アプローチが着実に進展しているというふうな
2006-12-05 第165回国会 参議院 環境委員会 第3号
今局長答弁しましたように、ガイドラインを定めて、今定義を明確にした上で集計をしていきますが、既に得られているものを基本にしまして、既に得られている知見に基づいてやはり業種別に、主要業種については具体的な環境投資について更なる促進を図るように勧奨していくべきだと、私もそのように思っております。
2004-03-30 第159回国会 衆議院 環境委員会 第5号
これはなぜそうなるかというと、主要業種の環境税負担額試算という表がついていて、例えば鉄鋼分野でいうと、経常利益が千三百二十三億あります。しかし、環境税の負担が千四百五十七億円になって、経常利益分を炭素税、環境税の方が上回って一一〇％の負担になりますというのが鉄鋼分野。それから、セメントの分野が一〇六の負担になります。
2002-12-05 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
この中で、当面の取り組むべき対策といたしまして、主要業種ごとに自主的なガイドラインを作成するための関係労使の話合いを促進するため、関係行政は場の設定等につき援助を行う必要があるということ、そういったことが提言されております。
2000-11-02 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
「将来における深夜業の総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとの労使による自主的なガイドラインの適切な設定に向け、労使が参考とすべき事項を明らかにしつつ実態調査や労使の話合いの場の設定等、労使の取組に対する必要な援助を行うとともに、ＩＬＯ第百七十一号条約の趣旨を踏まえた深夜業の実効ある抑制方策について検討すること。」、「深夜業の実効ある抑制方策について検討すること。」
2000-11-02 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（釜本邦茂君） 労働省といたしましては、御指摘の附帯決議を踏まえ、平成十一年度に労使による深夜業に関する自主的ガイドライン作成支援事業を創設し、主要業種において職場の実態を熟知した労使による自主的取り組みを支援しているところであります。
1999-04-14 第145回国会 衆議院 労働委員会 第7号
深夜業が家庭生活や健康等に与える影響を考慮し、将来における総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとに労使による自主的ガイドラインが適切に設けられるよう、労使が参考とすべき事項を明らかにしつつ実態調査や労使の話し合いの場等を設置する。そして、必要な援助を行うこととして、深夜業の実効ある抑制策について検討するということが附帯決議で確認をされております。
1999-04-14 第145回国会 衆議院 労働委員会 第7号
それから次ですけれども、附帯決議には、深夜業が家庭生活や健康等に与える影響を考慮し、将来における総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとに労使による自主的なガイドライン、つまり総合的なガイドラインを策定をするというその前提のもとに、自主的なガイドラインが適切に設けられるように、労使が参考とすべき事項を明らかにするというふうに書かれてございます。
1998-09-29 第143回国会 参議院 国土・環境委員会 第6号
こういう観点から、私どもことし七月に産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会において、平成十二年度を目標年度として鉄鋼業等を初めとする主要業種について、産業廃棄物のリサイクル量あるいは最終処分量等の数値目標を設定するとともに、排出事業者が適正処理に向けて外部の事業者に委託処理する場合の確認事項とか確認方法等を明らかにしたガイドラインを策定しております。
1998-09-24 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
七、将来における深夜業の総合的なガイドライ ンの策定に資するため、主要業種ごとの労使 による自主的なガイドラインの適切な設定に 向け、労使が参考とすべき事項を明らかにし つつ実態調査や労使の話合いの場の設定等、 労使の取組に対する必要な援助を行うととも に、ＩＬＯ第百七十一号条約の趣旨を踏まえ た深夜業の実効ある抑制方策について検討す ること。
1998-09-17 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
1998-09-07 第143回国会 参議院 本会議 第7号
深夜業につきましては、将来における総合的なガイドラインの策定に資するために、主要業種ごとに自主的なガイドラインが適切に設けられるよう、労使の取り組みについて必要な援助を行いますとともに、深夜業の実効ある抑制施策について検討してまいります。
1998-09-03 第143回国会 衆議院 労働委員会 第2号
二 深夜業が家庭生活や健康等に与える影響を考慮し、将来における総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとに労使による自主的なガイドラインが適切に設けられるよう、労使が参考とすべき事項を明らかにしつつ実態調査や労使の話合いの場の設定等の労使の取り組について必要な援助を行うこととし、深夜業の実効ある抑制方策について検討すること。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 商工委員会 第15号
政府は、この主要業種による経団連自主行動計画に掲げられた目標とか投資額、対策内容について本当に把握をしているのだろうか。それで、特に今回は、いっぱいありますから、代表選手として鉄鋼と化学について簡単に説明願いたい。 その結果、日本の産業は環境問題を中心にどういう変化があるのだろうか、企業はどう生まれ変わっていくのだろうか、そういう点について、通産省としての御見解を承りたいと思います。
1997-10-17 第141回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中政府委員 これにつきましては、政府として検討をいたしまして、環境庁は必ずしも主たる検討の役割をしたわけではございませんけれども、私が理解しております限りで申し上げますと、経団連に参加をしております主要業種、三十幾つかの業種だったと思いますが、そちらの方で取り組まれまとめられました自主行動計画をベースにしつつ、さらに省エネ法によるさまざまな施策の強化でございますとか、そういったものも総合的に含めまして
1997-04-15 第140回国会 参議院 厚生委員会 第10号
本年の一月二十四日にこの小委員会の報告をいただいたわけでございますけれども、その中で、例えば減量化、リサイクルについては、主要業種についてはリサイクルの数値目標みたいなものをつくろうというような提言もいただいておりまして、そういった御提言を踏まえましてその具体化にこれから努めていきたいと考えております。