2014-10-16 第187回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
経済の好循環の実現に向けまして、経済産業省といたしましては、経済団体、主要業界、主要企業、また地方の様々な団体、企業に対しまして、賃上げ、そして関連の中小企業・小規模事業者との取引条件の改善要請に取り組んでまいりました。
経済の好循環の実現に向けまして、経済産業省といたしましては、経済団体、主要業界、主要企業、また地方の様々な団体、企業に対しまして、賃上げ、そして関連の中小企業・小規模事業者との取引条件の改善要請に取り組んでまいりました。
したがいまして、先ほどもございましたように、現在、省内の本部でつくりました行動計画に従って、上位の出願企業とかあるいは各主要業界団体を中心に直接経営者トップにもお会いして、グローバルな観点から、国内外への出願戦略を見直して、よりそのグローバルな特許出願の比率を高めることを検討していただくという要請をしております。
で、経済産業省としましては、まず産業事故の防止を徹底するために、主要業界のトップをメンバーとします産業事故連絡会というのを平成十六年の一月に設置をいたしました。これまで三回開催をしておりますけれども、産業事故に関する調査結果の周知徹底、それから産業事故情報の共有化、どういうことで事故が起こったのか、そういうものの共有化に努めております。
昨年、主要業界の経営トップをメンバーとした産業事故連絡会を設置いたしまして、業種横断的な事故情報の共有化を推進するとともに、産業事故の発生原因として懸念される事項についての調査を実施いたしました。以降、産業事故連絡会の場のみならず、個別業界における様々な産業事故防止への取組の場において、産業事故防止対策を強化するよう産業界に要請しているところでございます。
また、主要業界の経営トップをメンバーといたしました産業事故連絡会というものを設置いたしまして、業種横断的な事故情報の共有を、共有化を推進をいたしました。また、産業事故の発生要因として懸念される事項につきましてアンケート調査を実施したところでございます。
そして、その結果を昨年の十二月に公表いたしまして、主要業界の経営トップにお集まりいただきまして産業事故連絡会を開催いたしまして、業種を超えて情報共有を図るとともに、業界、産業界が一体となってこの産業事故の防止を、再発防止を図ることを強く要請してきたところでございます。
また、本年一月には、主要業界の経営トップをメンバーといたしまして産業事故連絡会を開催いたしまして、業種を超えた事故の情報共有体制を整備しているところでございます。さらに、総務省の消防庁及び厚生労働省とも連携いたしまして、三省庁共同で昨年十二月に関係団体に通知をいたしているところでございます。
昭和五十一年の銀行局の金融年報に「主要業界の住宅金融会社が出そろうかたちとなる。」というふうな表現をなされております。ＪＣＢグループ、ＵＣグループ、信託業界、その他金融主要業界が、それぞれ業務に関する相互補完を目的として共同会社方式をもって設立した、このようにその表現を認識させていただいてもよろしいでしょうか。橋本会長にお尋ねをいたします。
さらに革靴製品、皮革製品につきましては、この業界が社会的歴史的に困難な地域の主要業界であること、そして厳しい状況に置かれているということを十分認識しておりまして、交渉におきましても最大限の努力を払ってまいりますとともに、関税の引き下げの影響を緩和すべく規模四十八億円の基金を関係団体に設置をいたしました。
特に、皮革・革靴製品につきましては、同業界が社会的、歴史的に困難な地域の主要業界であり、厳しい状況に直面しておりますことは十分認識いたしております。交渉においても最大限の努力を払うとともに、関税の引き下げの影響を緩和すべく基金規模四十八億円の基金を関係団体に設置したところであります。
特に鉄鋼業界、電機業界等におきましては、具体的な中期プログラムの中での目標時間が設定をされておりますし、その他の主要業界においても時短促進のための労使問題懇談会が設置されるということになっておりまして、通産省としましてもこうした動きを大いに歓迎をし評価をするものでありますが、さらに我々はこの動向を踏まえまして、労働省とも御協力をして時短が一層進展し、我々の大きな目標であるゆとりと豊かさのある国民生活実現
既に、九一年の春闘の労使のお話し合いにおきましても、鉄鋼、電気、自動車等の主要業界におきまして、労使双方のお立場で、この労働時間短縮の問題が強く認識をされまして、相当重要な進展が見られておることは御高承のとおりでございますが、さらに、主要業界におきましては、この問題につきまして研究会あるいは検討委員会、さらにはいろいろの提言を検討していくということで、非常に前向きに取り組んでいただいているわけでございます
また、私ども産業構造審議会の報告書の取りまとめに先立ちまして本年一月に主要業界団体百五十の団体に細かく本問題についての意見をお出しいただくようにお願いをいたしましたが、ほとんどの業界から営業秘密の保護が必要である旨の御回答をいただいておりまして、こういう御回答をベースにしまして産構審の報告書にもそれを盛り込んで今回この法改正に至ったわけでございます。
かねてから財界は指定地域の解除を含む改正をいろいろ要請をしておったことは事実でありますけれども、これによりますと、「経済団体連合会の主要業界七団体は、先週早々、制度見直しのあり方について協議した結果、環境庁側が非公式に示していた「指定地域の全面解除と基金創設案」に合意する基本方針を決定した。」
そういった意味におきまして、いろいろな機会に注意をしているわけでございますが、昨年の暮れにも私どもは主要業界に対しまして、そうした経理の不適正というものについては今後さらに厳正にいたしますように通達を出したりしているところでございまして、今後とも建設業界に対します指導というものにつきましては強力にやってまいるというつもりでおります。
同時にこういった具体的なことを言ったことは、たしか私の記憶では、最近石油の狂乱のとき前後をいたしまして余りなかったと思うんですけれども、どうでしょう、そういった意味合いでの財界の各主要業界の反応、そういうところについてお聞かせいただけませんか。
これは昨年の一次補正以来、公共事業でまた財政を主にして景気浮揚しようという大きな方針を立てて、もうかれこれ半年にもなるのでありますし、その間の主要業界の状況を見ますと、技能者養成に相当努力しておるようであります。また、労働省とも緊密な連絡の上で、技能労務者の確保には努めてまいりたいと思います。
具体的に申し上げますと、日本がいま当面しております国内の主要業界等が主導権を持って当たりますイランのガスにつきまして、これの輸送についてはぜひ国内で建造されたＬＮＧ船により、国内船主によって運航をするということで、関係者と種々協議をしながら促進を図っていきたい、こう考えておる次第でございます。
結論的に申し上げますと、現在九大商社で構造不況と言われております平電炉、それから砂糖、合板等の主要業界に与えております与信の数字は、約七千億弱と記憶しております。それで、商社がそういう意味で構造不況業種に対する下支えの機能も果たしておるわけでございます。
総理は、今度月曜日ですかに、主要業界代表を招いてお話しになるということも聞いておりますが、こういういまの業界の企業モラルというものは、私は全く地に落ちておると思うのです。 こういう点につきまして、総理はいまの企業モラルということについてどう思いますか。ひとつ率直な総理の御意見を聞かしてもらいたいと思うのです。