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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1950-05-01 第7回国会 参議院 本会議 第49号

即ち地方導政委員会が設置せられます結果、地方自治庁は国と地方公共団体相互間の連絡機関たることを主要性格とし、地方行政財政及び地方公務員制度に関する法令案立案に当ると共に、併せて地方自治に関する内閣総理大臣権限行使補佐に当ることをその任務とすると共に、従来の地方自治委員会議は、その性格地方自治庁諮問機関に改め、その構成人員もその性格にふさわしいものに改正することといたしたのであります。  

岡本愛祐

1950-04-26 第7回国会 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

すなわち、第一に地方財政に関する強力な地方公共団体利益擁護機関として本委員会が設置せられます結果、地方自治庁は国と地方公共団体相互間の連絡機関たることを主要性格とし、地方行財政及び地方公務員制度に関する法令案立案に当るとともに、あわせて地方自治に関する内閣総理大臣権限行使補佐に当ることをその任務とすることとし、地方財政委員会と相並び長短相補いつつ、地方自治確立推進に邁進することといたしたのであります

本多市郎

1950-04-25 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

すなわち、第一に地方財政に関する強力な地方公共団体利益擁護機関として、本委員会が設置せられます結果、地方自治庁は、国と地方公共団体相互間の連絡機関たることを主要性格とし、地方行財政及び地方公務員制度に関する法令案立案に当るとともに、あわせて地方自治に関する内閣総理大臣権限行使補佐に当ることをもつてその任務とすることとし、地方財政委員会と相並び長短相補いつつ、地方自治確立推進に邁進することといたしたのであります

本多市郎

1950-04-25 第7回国会 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号

即ち第一に地方財政に関する強力な地方公共団体利益擁護機関として本委員会が設置せられます結果、地方自治庁は、国と地方公共団体相互間の連絡機関たることを主要性格とし、地方行財政及び地方公務員制度に関する法令案立案に当ると共に、併せて地方自治に関する内閣総理大臣権限行使補佐に当ることをその任務とすることとし、地方財政委員会と相並び長短相補いつつ地方自治確立推進に過進することと致したのであります。

小野哲

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