2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
バイオマスで使うチップの材料と同時に、国内の主要工業であります製紙会社、こことの材料のとり合いというのはどのように考えておられますか。
バイオマスで使うチップの材料と同時に、国内の主要工業であります製紙会社、こことの材料のとり合いというのはどのように考えておられますか。
このＩＬＯ第一号条約が採択されるに至る過程で、日本は日本の実情に合わないということで例外規定を設け、修正案を出して、当時の第一回総会ではかなり長い時間を掛けてその日本の修正要求、例外規定を設けるということが論議され、当時既に日本は主要工業八か国の一つになっていました。
要するに日本は、世界の主要工業国の八か国だということを片方では誇りにしながら、このＩＬＯ条約に関しての論議では日本は後進国のような要求を突き付けて、それで修正させたんです。修正提案理由だってそんなことを言っていませんよ。そういう説明はよくないですね。 外務大臣──いいです、あなたは。
自動車、工作機械、半導体、どういう主要工業品を見ても、アメリカでもＥＣでも一定の国内のシ主アを日本の輸出が超えていくとなれば、これは結果としては実質的な自主規制を押しつけていける、受け入れざるを得ないという状況になっているのですね。
特に新ウェーバー条項を提案する理由として、アメリカのピーナツ、ＥＣの酪農製品など主要工業国はほぼ共通して国内特定農産物の保護問題を抱えている、そういう考えに基づいて共通の枠組みの中に米問題を取り込む、こういうふうにしているわけですが、これはあなたが各国が抱えているものと一緒に相談しようとしていると述べたものと、そのお言葉と全く同じ趣旨ではないか、こういうふうは考えるわけです。
そこであわせて、この間吉井委員からも質問があったので省略しますけれども、これら主要工業国の財政赤字の対歳出比率、それから対ＧＮＰ比率ですね、それから長期政府債務残高の対ＧＮＰ比率、これは大臣のところにも数字行っておりましょうか。全部中身は省略しますけれども、私はこの中で、特にアメリカと日本がやっぱり問題だろうと思うんですね。
○近藤忠孝君 私が大蔵省からもらった資料によりますと、イギリスも含めて、この題目は主要工業国財政赤字の対歳出比率、対ＧＮＰ比率で、全部赤字ですから恐らくマイナスが書いてないんですね。イギリスが黒字に転じたとなれば、むしろマイナスか何かそういう印がついてしかるべきじゃないですか。
結局そうやって見てみるというと、主要工業国ということであなた方がピックアップしたのだろうと思う十九カ国の中で、実質的に四十八時間だという国は日本しかないのですよ。そうでしょう。日本が飛び抜けてそういう意味でおくれているのに、こういうような資料を出して、四十五時間という法改正をしても何か意味があるかのような資料になっておる。これは作為的にやったんじゃないですか。
その他主要工業製品についても、生産、出荷ともに全国的にシェアは非常に大きいわけであります。 中部地域と言っても幅広いわけで、東海、特に愛知、岐阜、三重三県、この東海地域における主要工業製品の生産量、出荷額及びその対全国比のシェアを伺っておきたいと思います。
第三番目、ＬＮＧの導入促進のために新たな特約料金制度を設定し、主要工業地帯に潜在する良負荷の大口工業用のエネルギー需要を、ガス事業向けに顕在化させるということは望ましいことである。これは、いまのＬＮＧの使用が季節的に非常に偏りがありますので、これをならすためには、大口の工業需要というものを開拓した方が、結局資本費の負担が全体に分布されまして合理化されるということでございます。
このように考えまして、ちょうど七月には主要工業国首脳会談が開かれる、この機会あたりにこの問題をかなり大きく前進させなきゃならぬ、この会議をどうしても成功させなきゃならぬと、そのように考え、日本は日本なりにいろいろいま努力をしているという最中でございます。
たとえば先進主要工業国では、石油とか鉄鉱石、石炭、木材等の原材料に対しては、関税は無税の方向が大変出ている。そういう点から言って、今回の石油税というのは、実質的には原油関税の増徴と同じ経済的影響を各方面にもたらすだろうと思いますので、この辺については、関税率審議会がこれまで答申を続けてきた原油関税無税の方針と反するように思われますけれども、これは私の間違った見解でございますか。
わが国情を外国に認識させ、意思疎通を図る必要がある、そういう見地から、総理の外交日程はどういうふうになっているかということでございますが、いま、はっきり私自身のことについて決まったことはありませんけれども、恐らく七月ごろ、先進主要工業国首脳会談が行われるのではあるまいか、その際には私も出席いたしたいと、このように考えております。
したがいまして、たとえば後進国に対するプラントの輸出であれば金利は八％でなければならないという申し合わせを、米国を初め主要工業国が集まってやっておりますので、その方からの拘束があるわけでございます。
○二見委員 昨年二月二十五日の報道で、アメリカの軍備管理軍縮局当局者は、日米など主要工業七カ国が核技術の輸出管理及び新しい歯どめの措置を開発する秘密協定に合意していることを確認したという報道が去年の二月二十五日にあったわけであります。この問題については、やはり昨年の四月二十三日の外務委員会で、わが党の渡部一郎議員の質問に対して、外務省は協定や条約という形のものはないと否定されたわけであります。
一つには、昨年の十一月のランブイエ、この会議で先進主要工業国の首脳が——いままではマイナスであったのです、成長がマイナスであった。これをひとつ今後はインフレを抑えながら成長政策に向けようという約束をしたわけですね。その約束に従って、今年に入ってからはもう各国とも、どの国もみなやはり、成長の度合い、成長のための実質成長の数字は違いますけれども、いずれも成長に向かって世界的に景気の回復が見られる。
特に、これは同じく昨年の皆さんの資料でありますが、「主要工業国の資金調達状況」というので、日本は外部資金が六二・六％、その中の銀行借り入れが四九％と、まさに銀行借り入れによって今日の企業ができておる。これは私は非常に重要な問題だと思っております。
こういうときに、主要工業先進国の首脳部が一堂に会してこの経済の危機、混乱、これを防ぐためにどのような相互の協力が可能かということを話し合うということは、戦後いままでかってなかったことであります。
しかしながら、経常収支は依然として大幅な赤字基調にありますし、また今後は、主要工業国の景気停滞や発展途上国の外貨不足などの面からわが国の輸出が鈍化していく可能性も大きいのでございますので、わが国にとって国際収支問題は、本当にむずかしくなるのはむしろこれからではないかと考えております。
これはもう間々申し上げておりますように、賃金は実質的にいままでも主要工業国十カ年平均しましても最高に上がっておるわけでございますが、それでも世界最高じゃないわけです。
○国務大臣（田中角榮君） それは端的に申し上げられることは、一つの指数は日本を除く九カ国これは主要工業十カ国の中で日本を除けば九カ国ですから、九カ国の水準というものを考えて、その水準プラスアルファだと思うのです。あとの九カ国は何百年間にわたって、二百年ないし三百年の間、各植民地を持ち、現在膨大な原材料や、資源を持つ国をまだ関係諸国として無関税というような特殊な状態にあるわけです。
四十九年度の国際収支については、原油価格の高騰に伴うコストの上昇は、世界の主要工業国の製品が同じように影響を受けるので、わが国の輸出競争力が特に不利になるとは考えられない。
ある新聞の報道によりますと、昨年東洋エンジニアリングが行ないました韓国の主要工業基地実態調査報告書が明らかにされましたけれども、この内容によりますと、たとえば麗水地区では、石油精製が四十万バーレル、石油化学が年産で六千万トン、電力が四十万七千キロワット、今後の増設計画を含めますと、これがさらに大きくなって、大体三・九％の硫黄含有率としますと、二十八万トンの亜硫酸ガスを排出する、こういうふうな報告があるわけであります