2011-05-25 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
一例を挙げますと、鉄鋼や化学につきまして、五月の中旬ごろまでに主要工場の生産が再開をしております。機械につきましても震災前の生産水準をほぼ回復するなど、ほとんどの生産拠点で生産が再開されております。また、自動車工場につきましても、生産台数を調整しながらではありますが、全国の工場で生産を再開するなど、内外に向けたサプライチェーンはつながりつつあるという認識でございます。
一例を挙げますと、鉄鋼や化学につきまして、五月の中旬ごろまでに主要工場の生産が再開をしております。機械につきましても震災前の生産水準をほぼ回復するなど、ほとんどの生産拠点で生産が再開されております。また、自動車工場につきましても、生産台数を調整しながらではありますが、全国の工場で生産を再開するなど、内外に向けたサプライチェーンはつながりつつあるという認識でございます。
例えば、デューデリジェンスというのは、これは私がもとおりましたメリルリンチの場合ですけれども、新入社員でも全部、これだけ多くの項目をきちっとやらなければデューデリジェンスをやったことにならないのです、主要工場への立入検査も含めて、あるいは幹部の一人一人の面接、面談も含めまして。 監督庁の検査マニュアルというものはどの程度のものなのか。あるいは既に委員会に提出しておられますか。
そういった中で、幾つかその取り組みを御紹介させていただきますと、まず、これまで業種単位でやっておりました産業部門の対策でございますけれども、工場ごとにエネルギー消費原単位の低減の努力目標を設定していただきまして、重立った主要工場についてはすべてこういった目標を掲げて省エネ努力を図っていただくということをことしから開始するといったこともございます。
主要工場がいかれちゃった、残った中小企業がどうやって生きていくかと。あるカメラの組み立てをやっているのがマレーシアへ行っちゃった。その後そのカメラの、言いますならば、カメラというのは光が入るとすぐフィルムが真っ黒になっちゃうから役に立たない。
○大澤政府委員 川崎市自体は、これまでの調査、それから、御承知かと思いますけれども、発生源テレメーターシステムをつくっておりまして、工場の、主要工場についてですが、不断にその排出状況等が入るようになっております。
主要工場の煙突ごとに調査をして、事業所単位で排出量を抑えるように辛抱強く指導したわけです。それが政府を動かして、硫黄酸化物だけでなく窒素酸化物についても、固定発生源での総量規制の法制化につながったというふうに思います。大阪府は、独自に業界の実態調査を続けて、なお総量規制を模索するというふうに言っております。
○佐竹政府委員 京セラは本社ほか全国に十一、主要工場を持っておるわけでございますが、これに対して私どもは、水濁法に基づく規制、それから先生から御指摘のございましたような先端産業として特に有機溶剤を多量に使用する、かようなことから行政指導をやっておりますが、この二つの面で工場の操業態様について深い関心を持っているわけでございます。
これにつきましては現苫におきます主要工場ごとに煙源を設定してシミュレーションを行って、現苫地域の総排出量を設定しておるわけでございまして、この総排出量を担保する措置として、公防計画に基づいて公害防止協定を締結して工場別に削減目標を定めておるわけでございます。この工場別の削減目標の設定に当たっては煙源等の発生源別に検討しておりますけれども、工場別削減目標に係る具体的な措置は工場の責任において行う。
これに対して倉敷市の人口は約四十万人でありますが、この臨海部に四十五の主要工場が立地をし、四十七年ベースでいけば市の全体の製品出荷額の八三％を占めている状況であります。そして、その臨海部の水島地域が昨年の十二月十九日、本法による第一種の地域指定を受けたわけでありまして、当地域内人口というものは約十万人余でありますが、主要工場がほとんどここに立地をしている状況も、いま申し上げたとおりであります。
大都市震災対策の見直しの中で、通産省は可燃性ガスと高圧ガス保有量の減量の努力とか、夜間あるいは休日の保安体制強化等を川崎地区の主要工場に要請をしたというふうに聞いておりますが、それに対する企業の反応と申しますか、協力体制はどういうふうになっておるかということ、それから、高圧ガスの保有量の減量の基準のつくり方、また夜間、休日の保安体制では、人員配置まで行政指導で細かくやろうとしていると思いますが、その
それから、いわゆる工場の生産部門につきましては、各主要工場には原単位の計画を提出していただきまして、つまり使用の効率化計画というものを出していただきまして、それをまた今度実績でチェックするということで、これは原単位工場ということで協力していただくということでございます。 それから、一般民生部門につきましては一〇％の節約を行う。
○松本（忠）委員 それではもう一つ伺いますが、現在の主要工場全部でなくていいです。いわゆる三十六工場というのがございます。それらの手持ち工事量は、先ほども申し上げましたように、資料によりますと、五百二十八隻、三千九百五十二万四千総トン、こういうことでございます。これが完成され、引き渡されるというのを年度別に見ますとどうなるのかということです。
○山下政府委員 エチレン、プロピレン関係の主要工場は、たとえだ四日市にございます日本ＥＰラバー、あるいは千葉にございます三井石油化学等でございます。それから……
この量は県下二十三の主要工場の中で四番目に多い量だ。これは資料も持っておりますが、しかし、今回の通産省の調査対象には含まれていない。それはなぜか。先ほどからも調査のことについて触れておられたが、一体どういう基準で調査工場を選んでおるのか、これをまず伺いたい
したがいまして、この主要工場リストから汚染源を割り出すという作業がさらに要るわけでございますが、これは関係地方自治体を中心といたしまして、さらに工場におけるＰＣＢの保管状況その他を調査した結果でわかってくるものというふうに考えます。 したがいまして、今後はこの関係府県を中心といたします割り出し作業につきまして、通産省としましてはできる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
これが私のほうの主要工場の全部でございます。このほかに、先ほど言いましたように、小さいチッソ吉野石膏だとかチッソ興産だとかチッソ開発だとか、これはほんとうに小さい子会社が二十ぐらいございます。いまここであげました主要工場の全工場の財産総合計は二百九十一億でございます。これを、土地なんかがございますので、時価評価いたしますと四百三十五億ぐらいの時価になります。
○政府委員（太田康二君） ＰＣＢの問題につきましては、先ほど厚生省のほうから御答弁があったわけでございますけれども、最近、ＰＣＢの分析方法につきまして、厚生省の統一的な分析方法が確立いたしましたので、国の試験研究機関それぞれ分担いたしまして、現在資料を収集いたしまして、その分析に当たっておるわけでございまして、私のほうも魚介藻類につきまして、一般汚染水域あるいは生産工場の周辺、主要工場の周辺水域あるいは
○説明員（松下友成君） 調査の体制でございますが、水産庁といたしましては、一般的な汚染水域といたしまして、東京湾、それから大阪湾、それから生産の工場周辺水域といたしまして、兵庫県の高砂市、それから三重県四日市の周辺水域、それから主要工場の周辺の、これはモデルの水域でございますが、といたしまして、山口県の徳山湾、それから琵琶湖の南部水域、またこれに加えまして、対象水域といたしまして霞ケ浦、それから一般
全国的にその辺のところを、水道水、水道原水、そういうところについて、特にそういう水道原水の系統をたぐっていただいて、そういう主要工場とか、その辺の流れ込む危険性とか、その辺のところは関係各省——もう何回も私は、連合審査でも各委員からもお話がありましたけれども、各省の連携というのは、各省によって非常に強いところ、弱いところあるわけですよ。
ただ、そこで問題なのは、この朝日新聞の記事で見ますと、この調査の過程で各主要工場の排水口別の栄養塩類濃度が調査されて、データとしてはもうすでに持っている、しかし、これは公表しなかったということなんですね。