2013-04-25 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） 日雇派遣の禁止に伴いまして日々紹介事業が増えているという御指摘でございますが、厚生労働省におきまして東京、大阪、愛知などの各主要局から収集した情報によりますれば、日雇派遣が原則禁止した後の対応状況といたしましては、日雇派遣ではなく日々紹介事業に移行するものとか、あるいは日雇派遣の中でも法令上認められる方々を対象とするもの、あるいは日雇派遣型の事業をやめるもの、様々な形で対応
○政府参考人（宮川晃君） 日雇派遣の禁止に伴いまして日々紹介事業が増えているという御指摘でございますが、厚生労働省におきまして東京、大阪、愛知などの各主要局から収集した情報によりますれば、日雇派遣が原則禁止した後の対応状況といたしましては、日雇派遣ではなく日々紹介事業に移行するものとか、あるいは日雇派遣の中でも法令上認められる方々を対象とするもの、あるいは日雇派遣型の事業をやめるもの、様々な形で対応
また、事故処理郵便物については、十二月の二十四日と三十日に一〇〇％処理を行うということを目的としまして、二十七日、三十一日に監査チームを主要局に派遣しまして、ほぼ一〇〇％処理を確認しております。
○政府委員（品川萬里君） 具体的に若干申し上げさせていただきますと、このボランティア活動の意義というものは、やはり地域におけるボランティア精神というものが広がっていくということも大事なポイントかと思いまして、ボランティアポストというようなことで全国主要局におきましてボランティア活動のいろんな情報を提供する施策も広げております。
この放送番組調査会は、民放主要局の編成責任者が集まり、お互いに個人の立場で自分の考えを発表したり議論する会であり、会合で話されたことは外部に公示されないと理解していると椿さんは証言しているわけですね。しかもまだ、この調査会での発言は真意と違うという発言もされているわけであります。
先ほど、この放送番組調査会の性格については委員長の御質問のお答えになって、民放主要局が集まって、自由な立場で議論する会だと。個人の考えで自分の考えを発表する場で、外部に公示されないというふうに理解しておられる、こういうことでしたね。 私は、これはあなたと議論する場ではないので余りあれですが、私の認識とは非常に違うんです。
具体的には、各財務局に証券取引等の監視業務の責任者として新たに証券取引等監視官という者を置きまして、その下に証券取引検査官を置くほか、関東、近畿、東海という三主要局におきましては、強制調査を担当する証券取引特別調査官などを配置することにいたしております。
そのほか主要局といたしまして、関東、近畿、東海の財務局につきましては、今お話がございましたように場合によっては強制調査ということもございますので、これを担当する証券取引特別調査官を配置するということを考えているわけでございます。 全体といたしまして、委員会の事務局が八十余人、財務局が百二十人ぐらい、全国的には合わせて二百人ぐらいになるわけでございます。
さらに昨年の平成元年からは全国の主要局で、それから本年六月以降は逐次全集配郵便局におきまして中勤制度というものを導入してまいりました。この中勤と申しますのは十時半から十九時十五分というふうな線表でございます。
○政府委員（小野沢知之君） 追加発行の五百万枚についてでございますけれども、先ほど申し上げましたような当初の通信販売のお申し込み状況、それから発売初日における全国主要局、これは各管内の中央郵便局など五十八局をピックアップして状況を調査したわけでございますけれども、そこにおける販売率、この販売率と申しますのは各局の配分割り当て枚数に対する販売枚数でございますが、それが約九〇％に達しておりました。
また、昭和十六年の太平洋戦争の開始と同時に電波管制がしかれまして、日本放送協会におきましても、これに応じて放送の管制を行い、この結果、第二放送の廃止であるとか、あるいは主要局の電力低減というようなことが実施された、そのように聞いております。
そこで、発行しました当日に、全国の主要局の売りさばき状況なんかを絶えず私ども注視をしているわけでございますが、午前中に売れてしまう、あるいはその日のうちに売れてしまうという局も多うございます。
○政府委員（魚津茂晴君） 通常郵便物の最近の動向でございますが、三月五日まで全国の主要局を抽出いたしまして調査したところによりますと、前年に比べましておおよそ七・五％の減でございます。
それで、たとえば料金値上げ後の物数の動向なんかでございますが、二月の二十一日までの全国の主要局における抽出法による調査でございますが、先回の郵便料金の値上げのそれによる郵便物数の利用減というものに比較いたしますと四分の一弱というような減り方でございまして、この辺にも心情的な一つの反応があるんじゃないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
大体四月になるとその実数が把握できるという仕組みになっているわけですが、そこで速報的な意味で、主要局六十五局をいま調査をしているわけでございます。その局からの数字で判断をいたしますと、前年の同期に比べまして約一一％の減少ということに相なっております。ちなみに、先回の五十一年の一月二十五日からの改正の影響は三二％の減でございました。
私ども把握をいたします主要局六十五局、抽出ということになりますが、その六十五局の一月二十日から二月十四日までの間におきましては、前年同期と比較いたしまして一一％の減少ということになっております。この一一％の数字が大きいのか小さいのかという意味で御参考に申し上げたいのは、先回の郵便料金改正後の同時期の物数の動向でございますが、この場合は三二％の減少になっておりました。
十月一日に他の郵便料金に先行して小包料金を改正さしていただいたわけでございますが、その後、われわれ非常に関心を持っておりますのは、値上げによって小包の利用にどのような影響が出てきているのかということでございまして、現在、成り行きを注視しているわけでございますが、全国的にいま持っております資料といたしましては、いささか古いわけでございますか、十月の十五日までの間にどういうような変化があったかということで、主要局六十六局
しかしながら、私たちといたしましては、料金の改正による郵便物数への影響ということは可能な限り把握をしなくちゃならないことは当然でございますので、私たちさしむきは全国の主要局ということで、六十六局を各郵政局管内ピックアップいたしまして、それによる傾向を把握しているところでございます。
ただ、私ども料金改正後の小包の物数の増減というものに非常に関心を持っていることは事実でございまして、全国の主要局六十六局を抽出いたしまして十月一日から十一日までの間調べてみましたところが、前年同期に比べまして約三三％減という結果が出ているわけでございます。ただ、この三三％というのが全国の実態を推しはかるに合理的な数字であるかどうかという点については、私はいささか疑問も持っているわけでございます。
特に東京の西北あるいは東部、大分県内の主要局、京都市内、大阪市内の一部の局、北海道の一部、新潟県内の一部の局、関東地方におきます甲府といったところで滞留の厚みが増しておるわけでございます。 年賀についてでございますが、十二月十五日から受け付けを開始いたしておりますが、この配達につきましては、目下全般的に確かな見通しを立てることが大変むずかしい状況でございます。
○江上（貞）政府委員 ただいま御指摘の五百五十局というお話は、滞留を生じている局というふうに存じますが、現在滞留を生じております局は全国にございまして、先ほど申し上げましたように、東京の西北部、東部、あるいは大分県の主要局、京都市内、大阪市内の一部、北海道の一部、新潟県の一部、関東地方の一部、その他ございます。これらは、いずれも申し上げましたのは通常郵便物、年賀以外の郵便物についてでございます。
○政府委員（佐藤昭一君） その前にちょっとキャッシュディスペンサーにつきましてもう少し補足させていただきますが、全国二万の郵便局のオンライン化をいたしますが、キャッシュディスペンサーの設置につきましては、これは必ずしも全局ということではございませんで、まず主要局について、やはり業務量の多いところ、こういうところから考えてまいりたいということでございまして、その最終的な配置の範囲というものはまだ未定でございます