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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号

そこで、主要対策ごとに中身を確認したいのですが、ここに上がっている対策は、経済産業省が二〇三〇年度に向け、今年四月に策定したエネルギー革新戦略に列挙されているもので、以下、経産省にお伺いしたいと思います。 　まず、新築の省エネ基準適合の推進や省エネリフォームは寄与度で言うと三〇％と一番大きいところですが、これは具体的に何をするのか。

山口和之

2001-03-12 第151回国会 参議院 予算委員会 第8号

長期にわたります避難を余儀なくされている被災者の方々があすへの希望を持って毎日を生活できるような対策を講じることが今最も重要であるというふうに政府としても認識をいたしておりまして、被災者の方々の生活安定化のための支援として、現在も都営住宅等の無償提供、あるいは生活必需品などの給付、被災者生活再建支援金の支給などの対策を講じるとともに、主要対策として、雇用相談窓口における就職先の紹介や事業者に対する低利融資

森喜朗

1990-05-28 第118回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号

といいますのも、実はこれまでも地価政策でとられてきた主要対策というのは、宅地を供給すること、その供給を拡大することであったわけであります。 　我が国の戦後初の本格的土地対策と評されます一九六六年の経済企画庁物価問題懇談会の提案もそこに重点が置かれておりました。そして、「宅地の大量供給」という項目を立てましてこう言っております。 　　

本間義人

1981-05-26 第94回国会 衆議院 科学技術委員会 第11号

○斎藤（実）委員　次に、第二臨調と科学万博について伺いたいのですが、五月十一日の日に第二次臨時行政調査会では歳出の削減、歳入確保の主要対策事項を決めたというふうに言われているのですが、この中で、昭和六十年に筑波で開かれる予定の科学博覧会はその対象項目の中に入っているのかどうか。科学万博の担当大臣である中川長官として、この第二臨調と科学万博の問題についてどうお考えですか。

斎藤実

1970-11-12 第63回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○委員長（北村暢君）　次に、豪雪地帯にかかる主要対策について関係各省から順次説明を聴取いたします。農林省農政局関発課長福島君。

北村暢

1970-06-11 第63回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

豪雪地帯対策審議会がお出しになった資料というのは、経済企画庁の総合開発局でお出しになった豪雪地帯にかかる主要対策概要というのと、ほぼ裏表になっているような感じでありますので、審議会の答申資料といえども、おそらく企画庁のほうにおいて、その内容については相当深く携わっておられるもの、このように考えるわけであります。 　

高鳥修

1970-06-11 第63回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

その後若干事業の手直しをされたやに、総合開発局の主要対策の概要においては見受けられるわけでありますけれども、せっかくの法律をつくりながら、実情に合わないものであったならば、これはやはり実情に合うように直す必要があると思うのでありますが、文部省の担当のほうでは、その点をどのように認識しておられるかを承りたいと思うわけであります。

高鳥修

1970-06-11 第63回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

そこで、現在では主として経済企画庁の総合開発局が、豪雪地帯にかかる主要対策について取りまとめをしておるわけでありますが、各省にまたがるもの、あるいはいずれの省にも属さざるものは、総理府のほうで御所管になるということであります。

高鳥修

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