2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
我が国の太陽光発電の設備導入量、これは二〇一二年のＦＩＴ制度の導入以降、足下では世界第三位の水準でありますし、面積当たりでも主要国最大まで導入が進んでいます。今御指摘ございました、例えば太陽光ですと屋根への設置ですとか、それから営農型の太陽光発電、こういったものも進んできておりまして、こうしたものも含めて再エネの更なる導入拡大というのを進めていきたいと考えています。
我が国の太陽光発電の設備導入量、これは二〇一二年のＦＩＴ制度の導入以降、足下では世界第三位の水準でありますし、面積当たりでも主要国最大まで導入が進んでいます。今御指摘ございました、例えば太陽光ですと屋根への設置ですとか、それから営農型の太陽光発電、こういったものも進んできておりまして、こうしたものも含めて再エネの更なる導入拡大というのを進めていきたいと考えています。
それから、面積当たりでも主要国最大でありまして、例えばドイツやイギリスに比べると二倍ぐらい、二倍以上という数字になっております。 ただ、御指摘あったとおり、十年間、二〇三〇年までにどれだけ増やしていけるかというふうに考えた場合には、十年という時間軸でございますので、太陽光発電を更に導入していくというのが恐らく最も効果的な施策ということになってきます。
特に我が国は、その中でも主要国最大の輸入国でもございますし、午前中から御指摘がございましたように、あわせて自給率の低い国でありますから、総体的に考えてそういう環境の中で主食である米が自給されておるということで国民全体の食糧に対する不安感をなくしておるんだろうと、そしてこの唯一頼りにしておる米が開放されるというようなことになったら生産者は言うに及ばず消費者も不安になるということを考えてみるときに、農政
労働者の賃金水準に至っては、同一業種をとっても、アメリカの三分の一から二分の一、西ドイツ、フランスなどの二分の一という状態であり、社会保障の貧しい実態とあわせ考えるならば、日本国民こそ主要国最大の高負担を押しつけられていることは全く明白であります。
この十年間、消費者物価の上昇率は、アメリカや西ドイツが三一％であるのに比べ、日本は実に七七％という激しさであり、この点を考慮すれば、日本国民こそ主要国最大の高負担を背負わされていることは明らかであります。