1987-09-17 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
私どもが政府委員室からいただいています事前通知につきましては、その際申し上げましたように、商社についての数字を答えてほしいということになっておりまして、その下に議員が言っておりますところといたしまして、主要商社九社についての数字でいいというふうなことが明文で書かれておりましたので、私はそれを見て答弁資料を作成したものでございますから、議員の御質問があったときにその答弁資料でお答えをさせていただいたわけでございます
私どもが政府委員室からいただいています事前通知につきましては、その際申し上げましたように、商社についての数字を答えてほしいということになっておりまして、その下に議員が言っておりますところといたしまして、主要商社九社についての数字でいいというふうなことが明文で書かれておりましたので、私はそれを見て答弁資料を作成したものでございますから、議員の御質問があったときにその答弁資料でお答えをさせていただいたわけでございます
） 率直に申し上げますと、質問の予告をいただいておりました内容が、商社についての当該数字のお尋ねでございまして、そのくだりに実は議員との接触の過程で議員の方から九社についての数字で結構ですと、こういうふうな点がございましたものですから、私、決して委員の御質問をないがしろにしたわけではございませんで、十分拝聴しておったわけでございますけれども、そういうくだりがあったものでございますから、とりあえず主要商社九社
七社、主要商社でございますけれども、六十二年三月期について申し上げますと、その申告所得金額は千二百九十七億円でございまして、これに対する算出法人税額は五百三十九億円でございます。で、これから御案内の外国税額控除制度により控除した外国税額が四百六億円ございますので、差し引き七社で我が国に納付した税額は百三十三億円ということに相なります。
○政府委員（日向隆君） 今お話しのございました七社のときの話は私が答弁をさせていただいたかと思いますが、やはり同様な答弁で恐縮でございますけれども、主要商社九社についてお答えをさせていただきたいと思います。 主要商社九社の直近の六十二年三月期について申し上げますと……。
○政府委員（日向隆君） 直近の六十一年三月期について、今お尋ねになりました主要商社九社について見ますと、その申告所得金額は二千二百三十一億円でございまして、これに対する算出法人税額は九百四十億円で、これに対して、今委員御案内の外国税額控除制度に基づき外国で納付した法人税、これが五百九十八億円ございます。これを控除した残りの三百四十二億円が我が国において納付した税額であります。
さらに、続いて御指摘になりました商社の問題でございますが、外国における活動の最も顕著な主要商社について見ますと、外国税額控除額は六百六十七億円でございまして、全体の算出法人税額九百四十九億円に対する割合は七〇・三％に達しております。
以上要望して、次は子女教育手当でございますが、今回これで九〇％以上をカバーしたということは大変いいことだと思いますが、同時に、主要商社の子女関連手当の調査をいただきまして見ましたら、一つ非常に気がついたことがあるのです。これは五歳以上二十五歳未満の子女に手当を出している商社等もあるようでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、主としてアメリカ大手企業並びにイギリス系の大手企業が、日本の主要商社といろいろ輸入代理店という関係をつくりまして仕事を進めておるわけでございますが、今後におきましても、この制度改正後いろいろこういった商社との連携の中で市場拡大ということを考えてまいるというふうに思う次第でございます。 ただ、日本におきましては、この輸入品を扱っております商社は現在十九商社ございます。
○東中委員 非常に時間がありませんので、日本・インドネシア租税協定について若干だけ伺っておきたいと思うのですが、先般、外務省からいただきました日本・インドネシア関係の関連資料によりますと、わが国からの対インドネシア進出企業は八〇年現在で二百四十一社、他に主要商社等が駐在員事務所を設置しているというふうになっていますが、この進出企業の業種、規模それから事業内容などについて概略だけでも明らかにしていただきたい
こういう実情がございまして、その上に、特に日韓条約が結ばれましてから後経済協力が始まった一九六五年から伸びてきたわけでございますが、さらにこの上に日本の主要商社が乗り出して、いまや韓国の主要遠洋漁業会社は日本商社のひもつきとなっておるというのが実情だと思います。 委員長の御容認をいただきまして資料を、一枚の資料ですがお配りいただきたいと思います。
○新井委員 参考までにひとつお伺いしておきたいのですけれども、諸外国政府や本邦主要商社等は、海外在勤者に対していかなる形で子女教育手当を支給しているか。わかっている範囲でちょっとお教え願いたいと思います。
御答弁申し上げました点で、第一の点もカバーされておるものと推察するのでございますが、具体的には、事件後、特に在外公館に対しまして、新しい事態であるからさらに従来の活動を強化するということを申しておりますし、この点今後在外公館そのものかあるいは種々の攻撃の対象になることも考えまして、在外公館に対する情報の供給その他についても今後緊急にそういうことを在外公館に通知したり、あるいは海外の在外大商社支店、主要商社支店等
交渉に当たって、米国の三大競争会社の日本の代理店をしている主要商社の役員たちは、日本人からは、」、この「ザ・ジャパニーズ」と書いてありますこれは、前後の文脈からいいますと田中前総理もしくは政府高官であります。「日本人からは、ロ社が特別な配慮を受けていると述べている。
しかし、木材は建築資材等として国民生活との関連の高い物資であるので、農林省としては、主要商社に対し、円滑な外材の輸入及び適正な価格の形成について要請を行なってきており、今後とも指導を強めてまいりたいと存じます。
これは都市銀行の流通融資系列、それから主要商社の流通業との関係ということで、多少これについても指摘を申し上げざるを得ないと思うのですが、三菱が西友、ジャスコ、ニチイ、長崎屋、オーケー、伊勢丹、これは株式の保有、それから融資、リース、商品供給、人材派遣、こういう形でかかわっておるということ、それから三井物産がダイエー、西友、ニチイ、長崎屋、イトーヨーカ堂、いづみや、東光ストア。
しかも、主要商社の三月期の利益を、どういうサイドから利益をあげているかというのを見てまいりますと、株式売却益が、三菱商事は六億八千万、あるいは丸紅は二十一億、伊藤忠は十八億。それから木材部門の利益については、三菱商事が三十億、三井物産が五十五億、丸紅が五十四億、伊藤忠が三十四億。
史上最高ということで、四十七年度の主要商社別輸入頭数、サラブレッドを丸紅が百七頭買っているのですね。ラサ商事というのが六十六頭、ストック商会が四十二頭、こう並んでいきまして、トーメンなんかも十九頭買っているのですね。伊藤忠も十二頭買っている。三井物産も十一頭買っているということになってきますと、丸紅などというのは圧倒的に多いのですね。全部で三百三十九頭のうち百七頭買ってしまっている。
ＥＥＣの中でも、ベルギーのブラッセルはいわゆる商業活動の中心地でございまして、日本側の主要商社もほとんど支店を出しております。それで、今後もヨーロッパにおける日本企業の進出の拠点といたしまして非常に重要な位置を占めているところでございます。そういう意味で、そういう支店についても当然事業所得の課税が行なわれると思います。
しかしいまあなたのお話のように、大体三十億円くらいだろうということにそれでは仮定をいたしまして考えてみると、昭和三十八年の三月当時住友商事は二百一億円の輸出でございますから、大体これら主要商社の中では八番目に相当するわけです。
その利益にいたしましても、昨年の九月の決算期を主要商社をとって計算してみますと、総資本の利益率はわずかに〇・四％であり、純益はわずかに〇・一％であるというありさまでありまして、しかも、商社の銀行借入金の三〇％程度のものが、商社がこうむった不良債権のために固定してしまっているものであって、これは、実際から言うと、よほど今後の利益が上りませんと、銀行に返し得ない部分に属するものでございます。