2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ちょっと古くなりますが、二〇一六年の世界の主要商品・サービスシェア調査という、五十七品目のうち、日本の占めるシェアはどうかというのがございました。資料一番でございます。 これを見ると、五十七品目中、日本勢が首位だったのが十一品目でありまして、その数字はどうかということなんですが、ただ、成長率が五％以上ある成長市場に限ると、首位は五品目にとどまっていますということなんですね。
62件の議事録が該当しました。
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2017-06-01 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
小規模事業者は、例えば業況が良い事業者であっても、主たる取引先が一つなくなってしまった、あるいは主要商品をめぐる市場環境が少し変わってしまったというような、たった一つの問題で一気に経営が難しくなってしまうという難しさがありますので、いざというときの必要な運転資金などの確保を考えた際に非常に有用な制度であると考えております。
2008-05-22 第169回国会 参議院 法務委員会 第11号
ホームページで主要商品の約款を公開しているのはわずか四社にすぎません。実際には、契約締結後に、あるいは締結と同時に約款が渡されて、読む間はないというのが現実なんですよ。 そういった問題も時間があればまたただしていきたいと思いますけれども、今日は残りの時間、他人の生命に掛ける保険、その典型は団体定期保険ですけれども、これを保険法上どう考えるべきかについてお尋ねしたいと思うんです。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 法務委員会 第10号
請求をいただいてから支払いまでの平均的な日数については、主要商品については平均十日程度でございます。また、ほとんどの商品、事案について、請求から約款の定めのある三十日以内にお支払いを終えております。
2006-05-10 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
そして、経産省からは小林大臣政務官が、重複は避けますが、商品市場を開設している商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございます、また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者の割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しており、当業者が市場の中心と位置づけさせていただいているものでございます、このようにお答えになられます。
2006-05-10 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
○谷政府参考人 商品市場を開設している商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございますし、また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しております。当業者が市場の中心と位置づけられているものでございます。 なお、その後、個人委託者の取引の割合ということで計算をしていただきました。
2006-04-25 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者の割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しており、当業者が市場の中心と位置づけさせていただいているものでございます。
1995-05-11 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
この調査時点、一ドル百七円のときでございましたが、この時点で、日本の主要商品と米国の主要商品との間にどれほどの価格差があるのかということを調べた結果がこれでございます。 これでごらんいただいておわかりいただけますように、日米の間には非常に大幅な内外の価格差が存在しているということがわかるかと思います。
1993-02-18 第126回国会 参議院 逓信委員会 第1号
金利自由化については、これまでも、小口預金者の利益の確保等の観点から、官民歩調をそろえ金利自由化を推進してきたところですが、本年においては、郵便貯金の主要商品である定額貯金の金利自由化を実施したいと考えております。 資金運用については、郵便貯金事業の健全な経営に資するため、金融自由化対策資金の運用対象を多様化することとしております。
1993-02-17 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
金利自由化については、これまでも、小口預金者の利益の確保等の観点から、官民歩調をそろえ、金利自由化を推進してきたところですが、本年においては、郵便貯金の主要商品である定額貯金の金利自由化を実施したいと考えております。 資金運用については、郵便貯金事業の健全な経営に資するため、金融自由化対策資金の運用対象を多様化することとしております。
1989-11-01 第116回国会 参議院 逓信委員会 第1号
そこで、こうした郵便事業の主要商品の予約制度というものは、やはりお客様の利便、販売促進の視点から事業運営上必要なものだというふうに私ども考えておりますが、しかし、具体的な予約の進め方に当たりましては、発売日以降の窓口販売分を一定量確保するための施策を講ずることによってお客様に迷惑をかけないように配意すべきは当然でございまして、なお詳しくこの実態、実例を調査いたしまして、注意すべきは注意指導を徹底してまいりたいというふうに
1989-06-09 第114回国会 衆議院 本会議 第20号
この二つはいずれも短期金融市場の主要商品でありますから、この短期金融市場を大きくすることによって円建てで問題が処理できるようになる道が開かれるのでありますけれども、五十六年に提案をして今日まで八年たっておりますけれども、短期国債だけはスタートできましたけれども、肝心の国債資金特別会計というのは現在もそのままなのであります。
1986-12-12 第107回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
そこで私は、国債資金特別会計で短期国債を発行し、利子払いの節約のためにも、機動的なファイナンスの手段としても、更には短期金融市場の主要商品としても、この短期国債の発行が緊急を要すると考えているが、財政法の改正を必要とするので未だ実現していないのである。 私は、既に六十二年度当初より二兆七千億円の国と地方における所得減税を提案している。
1986-12-10 第107回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
それから、二番目に御質問の国際競争にさらされて生産性が高くなっている分野とそうでない分野と関連しているところでありますけれども、これは「経済的安定」という第二章の第三節、国際比較をしている中で、百八十九ページからいろいろ分析しているわけですが、その中で百九十七ページの「安定した物価水準」というところで、「国または都市において、主要商品の小売価格に見合う賃金を得るための労働時間をみると」云々ということで
1986-10-29 第107回国会 衆議院 商工委員会 第3号
そうしますと、今日本の自動車産業の持っている経済界におけるウエートを簡単に数字で言っていただきたいのですが、主要商品別の輸出額において自動車産業というのは何％か、製造業において生産割合は、自動車と輸送用機器を足しますとシェアは大体何％か、自動車部門は全就業人口の何％程度か、それから日本の自動車が世界に占める生産の割合は現時点では何割くらいか、これだけちょっと言ってください。
1984-12-20 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
また、第二の点でございますが、通産省としまして、昨年の三月でございますか、小林政子先生から量販店と地域小売店との仕入れ価格の差ということに関して御質問がございまして、当時は山中大臣でございましたけれども、実態調査をするというふうにお答えになりまして、昨年の八月ごろから各社個別に、地域小売店あるいは量販店の仕入れ価格に関しまして主要商品につきまして実態調査をいたしました。
1980-01-30 第91回国会 参議院 本会議 第4号
1979-12-20 第90回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
一つの比喩を申し上げますと、先生御指摘のように現在ガソリンが石油業界の主要商品であることは間違いございませんので、これが売れる限りはできるだけ精製していこう、こうなりますが、そのとき必然的に重油が出てきます。それで、もちろん現在重油を使っておりますので問題ございませんが、ガソリンがどんどん売れるのでどんどん精製しますとどんどん重油ができて重油の需給関係が崩れるかもしれない。
1979-12-05 第90回国会 衆議院 商工委員会 第1号
石油製品がことし六回目の値上げということですが、十二月一日一斉に上げられたということでございまして、問題は、この値上げに基づいて起こります市況商品の騰勢ということに続くんじゃないかというふうに思われるわけでございますが、本日のところは余りたくさんの商品についての動向というのはよろしいですが、主要商品別にその動向といいますか、影響といいますか、その面についての説明ができますならばお願いしたいと思います
1979-03-09 第87回国会 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 いまの話から、全体でもうほとんど上昇しているということで、日経の主要商品価格指数、これは十七種で四十五年を一〇〇としておりますけれども、昨年九月末以来本年一月末の約百日間で一〇・二％という上昇をしております。これは石油危機後においてその上昇幅と期間がいままでにないほど高いということでありますから、これはもう相当注意をしなければいけないと思う。
1979-02-22 第87回国会 衆議院 予算委員会 第17号
市況の変化に特に敏感な十七の品目で構成するところの日経主要商品指数で見てみますと、昭和四十五年を一〇〇として、五十三年九月二十六日の数字が一三九・六七二、五十四年二月七日の数字を見てみますと一五七・五九五、このわずか四カ月半で一三％も急騰している。石油ショック後の四十九年五月の水準、すなわち一五八・四四〇、この数字ともうほとんど同水準にまで高騰しているのが実情でございます。