2018-07-11 第196回国会 参議院 本会議 第34号
こんな露骨な党利党略は聞いたことがない、日経新聞等々、主要各紙の社説がそろって痛烈なる批判の論陣を張っているように、憲法に定める国会の裁量権を著しく逸脱した暴挙であるからであります。
こんな露骨な党利党略は聞いたことがない、日経新聞等々、主要各紙の社説がそろって痛烈なる批判の論陣を張っているように、憲法に定める国会の裁量権を著しく逸脱した暴挙であるからであります。
主要各紙が全て解禁に否定的あるいは慎重な態度をとっている。産経新聞も、「およそ超党派の議員立法には似つかわしくない姿」だと指摘をしました。当然だなと私も思いました。 ですから、こういう世論を無視した言論の府にあるまじき強行採決ということで、強く抗議をしたいと改めて思います。
昨日の新聞、主要各紙はそれぞれ論説を書いてあります。朝日は「司法の警告に耳を傾けよ」、毎日は「司法が発した重い警告」、そして日経は「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」、読売は「規制基準否定した不合理判断」、産経は「「負の影響」計り知れない」というのがそれぞれのタイトルとして付けられておりまして、この判決につきましては世の中ではいろんな見方があるんだろうと思います。
ということで、これは政府広報として出されたもの、主要各紙が全て出されて、福島のローカル紙にも出されたということになっております。 ここに出されているのは、東京大学の放射線科准教授の中川先生、そしてＩＡＥＡのレティ・キース・チェム氏ということで、正しい放射線についての知識ということなんですが、内容を見ますと、ちょっと主張が一方的なんじゃないかなと私は感じたわけです。
原発事故から数日たった段階での新聞記事等を拝見していましたけれども、二〇一一年の三月二十一日までは主要各紙で、例えば、政府が賠償法の三条一項のただし書を適用する方向で検討しているというような内容が主流なんですね。しかし、その同日に当時の枝野官房長官が、一義的には東電に責任を持っていただくことになるという発言をしてからその方向で一気に話が進むということになったわけです。
そこにどういうふうに書いてあるかということなんですけれども、アメリカの主要各紙は、一応二十二日の日米首脳会議について報じているけれども、まず中国問題や米軍普天間基地の移転等、外交問題を中心に触れており、ＴＰＰは後ろの方に扱われているにすぎない。
では、私が集めました資料の七ページを見ていただきたいんですが、ほかのところにもあるんですけれども、この真ん中辺、これはいろいろな、アメリカの主要各紙の福田総理の訪米の後の報道ぶりを見て、関係部分、テロ特措法関係だけを抜き出して、ちょっと英語力のなさがばれてしまうので訳はつけたくなかったんですけれども、私のつたない訳をつけております。 その二段目のところですね。
いずれにしても、警察庁は、北朝鮮の拉致実行組織の実態解明のために、この元北朝鮮工作員に対する事情聴取などの捜査共助について、捜査員の派遣も視野に入れて韓国捜査当局に要請した、こういう報道が四月の十四日に主要各紙に一斉に報道されました。
というのは、やはり新聞各紙、主要各紙が同じように、マークなしでも販売できるかのような、そういう報道をしたものですから、それは誤解だということを国会の審議の中できちんと取り上げ、きちんとした答弁があっても、なかなかそれが現場に伝わっていかない。これは本当に立法府としてもやはり考えていかなければならない問題だと思います。
○岡崎トミ子君 当然のように近隣諸国の警戒心をあおったわけなんですが、中国の新華社通信、中国青年報、韓国の主要各紙も取り上げました。両国政府の関係者も日本政府に慎重さを求める発言もいたしております。 それから、日本が核武装なんてまさかと思いますけれども、世界が日本をどう見ているのか、その一端がわかる記事を目にいたしました。
○石井一二君 米国の農務省が十四日に発表した農産物需給貿易の長期見通しというものが十六日の我が国の主要各紙に報道されております。その中でいわく、日本は二〇〇一年以降も約八十万トンの総輸入のままで推移する、ただ日本にはこれ以上の量の増加を望むことは難しいんじゃないかというような趣旨の米国の一方的な勝手な見通しが述べられておるわけでございます。
華々しく打ち上げられた高齢者保健福祉推進十カ年計画についても、例えばホームヘルパーの問題一つ取り上げても、年末の主要各紙の社説は、果たしてそれだけの要員が確保できるのか、現実味がないと疑問視しています。また、たとえ確保できたとしてもデンマークの五分の一程度にすぎないのではないかと冷ややかな取り上げ方をしていました。
一月十五日から三日間開かれましたハワイでの第十六回日米安保事務レベル協議でケリー国防次官補代理が日本の防衛大綱の大幅な改定は望まない、このように発言したと伝えられておりますことに対し、日本の主要各紙は一斉に米国の対日姿勢が大きく変化し、日本の防衛力増強に否定的な態度をとったかのように報じられました。
メキシコの地震災害に対する我が国の援助につきまして、残念ながら我が国の新聞、テレビ等ではそれほど大きく扱われませんでしたけれども、メキシコにおきましてはデラマドリ大統領、厚生大臣等、政府の首脳部から謝意が表明されたほかに、テレビ、ラジオそれから主要各紙でかなり大きく取り上げられております。
さらに、もう一つの理由として、マッカーサー元帥がアメリカの議会でこれを証言した、そうして、その証言されたメッセージというものは主要各紙に掲載されているということが書いてあります。このように重要な問題を、政府が国民に知らせる場合に、単に主要各紙に掲載されたという、そのことだけで一体いいのかどうか。