2010-04-13 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
このような事業環境の急激な悪化を受け、平成二十一年六月には、同グループは、国土交通省の指導監督のもとで、路線の見直し、貨物事業の見直し、年金制度の改定等を含むコストの徹底的な見直しを柱とした経営改善の方向性を打ち出すとともに、同年九月末を期限とする抜本的な経営改善計画を策定するということを条件といたしまして、危機対応融資について、当行は政府の指定金融機関という位置づけでございましたが、当行及び他の主要取引金融機関
このような事業環境の急激な悪化を受け、平成二十一年六月には、同グループは、国土交通省の指導監督のもとで、路線の見直し、貨物事業の見直し、年金制度の改定等を含むコストの徹底的な見直しを柱とした経営改善の方向性を打ち出すとともに、同年九月末を期限とする抜本的な経営改善計画を策定するということを条件といたしまして、危機対応融資について、当行は政府の指定金融機関という位置づけでございましたが、当行及び他の主要取引金融機関
商工中金を主要取引金融機関としている中小企業等の数は今二万一千社を超えたところでありまして、足下の危機に迅速に対処するとともに、中小企業向けフルバンキングサービスを充実させていくことが中小企業への資金供給の円滑化につながるものと考えており、三年後の見直しにおきましても、仮に国の関与を強めた結果、逆に中小企業向けサービスが低下してしまうということはあってはならないことであると思っております。
商工中金を主要取引金融機関としている中小企業等の数は約二万一千四百社ということでありますが、当面、足元の危機に対しまして量的補完で迅速に対処するとともに、中小企業向けのフルバンキングサービスを充実させていくことが中小企業への資金供給の円滑化につながるものと考えているところであります。