2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
今回の三党合意は、負担増を主要内容とする社会保障と税の一体改革をめぐるものです。不人気であるにもかかわらず、将来への責任を自覚した、心ある政治家の方々によって党派を超えた御決断がなされました。この点を高く評価いたします。 今井先生や津島先生の志が引き継がれ、このような形で結実したことに最大限の敬意を表したく存じます。
99件の議事録が該当しました。
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2009-04-21 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
二番目に、それでは今回の農地法等改正案の主要内容としてはどういうものがあるかということですが、これは既に、前回の参考人質疑等を含めまして重々議論は重ねられているところでございますので、これに関してはごく簡単に触れたいと思いますけれども、第一点、一番大きな問題としては、目的規定の改正があるわけでございます。
2008-06-05 第169回国会 参議院 内閣委員会 第19号
次に、今回の法案に関しましての評価でございますが、今申し上げました同友会提言の主要内容はほぼ盛り込まれておりまして、そういう意味では私自身も高く評価をしております。是非、今国会で成立をしていただきまして、大いに先に、早く正しく進んでいただきたいと思う次第でございます。 次でございますが、これは先ほど飯尾先生も述べておられましたけれども、法案成立プロセスに対する評価でございます。
1998-04-30 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
第六に、行政情報の公開の総合的な推進として、国会への報告、検索ファイルの作成、サービスセンターの設置、情報管理専門官の設置等の規定を置くとともに、行政機関の制定する行政資料の管理に関する定めの主要内容に関する基準等を別に法律で定めることにしております。 第七に、この法律は、平成十一年四月一日から施行することにしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 本会議 第33号
第六に、行政情報の公開の総合的な推進として、国会への報告、検索ファイルの作成、サービスセンターの設置、情報管理専門官の設置等の規定を置くとともに、行政機関の制定する行政資料の管理に関する定めの主要内容に関する基準等を別に法律で定めることにしております。 第七に、この法律は、平成十一年四月一日から施行することにしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
1997-02-20 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりでございます。 消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にございますように、約二百三十五億円となっております。前年度の二百十四億五千万円と比べますと、約二十億五千万円、約一〇％の増となっております。 また、これを省庁別に集計いたしましたものが三枚目の表でございます。
1996-06-05 第136回国会 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第4号
さて、国連公海漁業会議で合意した主要内容は以下のとおりです。 第一に、ＥＥＺ内の沿岸国の管理と公海の地域漁業管理機関の管理が一貫性を確保すべきであり、その基準が明記されました。第二に、ストラドリングストック及び高度回遊性魚種の公海における管理主体は地域漁業機関であり、地域漁業機関へは基本的にどの国でもアクセスできます。第一、第二の原則論は、漁業国サイドの主張が認められたと言えましょう。
1996-02-22 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○畠山委員 ただいまの報告にありますように、大綱の主要内容として、行政需要の変化や多様化に、住民ニーズに対応できるための事務事業、組織機構の見直し、再編が掲げられておることはわかりました。一般論としてはそのとおりであろうかと思いますが、問題は、行政需要の変化や多様なニーズが個々の自治体やそれを取り巻く地域の状況によって異なることであります。
1996-02-16 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりでございます。 消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、二百十四億五千万円となります。前年度の百九十八億八千万円に比べますと、約十五億七千万円、約八％の増となっております。 また、これを省庁別に集計したものが三枚目の表であります。 以上、平成八年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
1995-05-19 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
本法案の主要内容は、緊急円高対策として製品輸入税制を拡充することであります。 今回の輸入促進税制の拡充は、積立年及び税額控除率を従来の二倍に引き上げるもので、これにより最高で輸入増加額の一〇％の税額控除が受けられることになります。円高対策を名目にしてはいますが、大企業の輸入に対する破格の減税措置であると言わなければなりません。
1995-02-08 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。 消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、百九十八億九千万円となります。前年度の百七十八億六千万円に比べますと、約二十億二千万円、約一一％の増となっております。 また、これを省庁別に集計したものが三枚目の表であります。 以上、平成七年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
1994-06-09 第129回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。 消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、百七十八億六千万円となります。前年度の百四十九億五千万円に比べますと、約二十九億一千万円、約一九％の増となっております。 また、これを省庁別に集計したものが、三枚目の表であります。 以上、平成六年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
1993-02-23 第126回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように、百四十九億五千万円となります。前年度の百二十七億一千万円に比べますと、約二十二億四千万円、約一八％の増となっております。うち、項目一から六までは六十四億七千万円、約二％の減でございます。項目七から十二までの合計が八十四億八千万円、約三八％の増となっております。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように、百二十七億二千万円となります。前年度の百二十一億九千万円に比べますと、約五億三千万円、約四％の増となっております。 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。 以上、平成四年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
1991-04-25 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
「危害の防止」の中身、ちょっと主要内容を見てみますと、食品・食品添加物等、医薬品等、家庭用品等、化学物質、それから建築物等々書いてございます。危害の防止ということについては各省庁間にまたがる問題であろうかと思いますけれども、経済企画庁としてその危害の防止、どのような役割を果たしておられるのか、お伺いしたいと思います。
1991-04-25 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
今御指摘の危害の防止の主要内容につきましては、各省庁でやっておられる事項について関係予算として計上させていただいておるわけでございます。これは分類の都合上そういうふうになっているわけでございますが、私どもとしては重要と考えておりますのは、この危害情報の提供ということを非常に重要な内容であるというふうに考えているわけでございます。
1991-02-19 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように百二十一億四千万円となります。前年度の百十二億三千万円に比べますと約九億二千万円、約八％の増となっております。 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。 以上、平成三年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
1990-04-17 第118回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように百十二億二千万円となります。前年度の百九億六千万円に比べますと約二億六千万円、二％の増となっております。 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。 以上、平成二年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
1988-03-22 第112回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ＧＮＰの主要内容であります個人消費が非常に伸びたということが内需拡大の大きな柱になっているわけでございますが、その中身を見ますと、これが例えば所得の八百万円以上の方の個人消費の伸びが三・四％という伸びになっている。これは六十一年度の伸びでございます。これは三・四％のプラス。そして四、五百万円の勤労者が一・〇％という伸びになっている。
1988-03-22 第112回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
項目別の主要内容は表の右側の欄に示したとおりであります。 昭和六十三年度の消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように九十五億八千万円となります。前年度の九十七億六千万円に比べますと、約一億八千万円の減となっております。 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
1985-03-28 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
しかしながら、本改正案の主要内容は、アメリカがみずから招いた経常収支の赤字、特に対日貿易収支の赤字を、専ら我が国の保護貿易主義のためであるとみなし、我が国に対し事あるごとに不当な市場開放を迫り、我が国政府がこれに安易に応じてきた結果なのであります。